【青森県】自治体のEV導入事例をご紹介します

青森県のEVの導入普及に向けた取り組み

青森県は、エネルギー需給構造の転換への貢献のため、EVやPHEVの導入普及に取り組んでいます。

その一つの取り組みとして、青森県庁にEV充電器を設置し、一般に無償開放しています。

設置されたのはスタンド型の普通充電器1台で、、平日の営業時間中であればいつでも利用が可能とのこと。青森県庁では平日のみの提供ですが、ほかの自治体では職員が居ない休日を有効活用する事例も。
北海道や岩手県の平泉町では、公用車にEVを導入し、休日はカーシェアで一般に開放しており、EVの普及拡大や観光誘致の効果を期待しています。

ほかにも、むつ市内の3か所に急速充電器を設置し、また同市は公用車として8台のエコカーを導入。持続可能な循環型社会を実現するため、さまざまな取組を実施してきました。

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日産自動車が七戸町と青森県内初の協定締結

EVおよびEVインフラの普及拡大には、官民の提携が不可欠です。

日産自動車および日産プリンス青森、青森日産自動車は2022年8月4日、七戸町と「電気自動車を活用したカーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりに関する包括連携協定」を締結しました。

この協定は、EVの普及や地球温暖化対策の推進などが目的で、七戸町が災害時停電した際に日産の販売会社から貸与するEVを電力源として電力供給体制の構築などの取り組み内容も含まれています。

・地球温暖化対策や脱炭素化に向けて環境負荷の低い電気自動車の普及拡大
・災害時の非常用電源としてのEV活用
・EVのクリーンさを全世代に発信することによる市民の環境意識向上
・EVを電力源とした活用した災害時の電力供給体制の構築

などに取り組み、カーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりを目指します。青森県内では初の協定締結です。
七戸町は協定締結以前からカーボンニュートラルや環境対策に積極的で、電気自動車である日産リーフを公用車として導入や、「ゼロカーボンシティ宣言」の表明などに取り組み、今後もEVの順次導入や補助金の設定、公共駐車場のEV専用スペース設置などEVの普及に努めます。

従来から力を入れていたカーボンニュートラルの実現とともに、日産らとの協定で「災害に強い持続可能なまちづくり」を推進しています。

今回は、七戸町による防災・環境対策、SDGsの推進と、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」で双方が共感し、目的達成のために行動することに合意し、今回本協定を締結しました。

参考：日産自動車が七戸町（青森県）と「電気自動車を活用したカーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりに関する包括連携協定」を締結

日産自動車が掲げる日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」とは？

ブルー・スイッチとはEVの普及を通じて脱炭素、災害対策、観光、など地域課題解決を目指す日本電動化アクションです。2018年から活動をスタートし、全国の自治体や企業・団体、さまざまなパートナーと取り組み、現在では180件以上にも及びます。

この活動には「クルマも、道路も、街も、社会も、もっともっと美しい「ブルー」に、日本をもっと美しい国に」との想いが込められています。

参考：電気自動車による課題解決「ブルー・スイッチ」

つがる市がEVを活用した交通実証実験「つがる シェアのり」を開始

青森県つがる市の一部地域において、2022年11月1日からEVを活用した新たな移動手段の実証実験「つがる シェアのり」を開始しました。

「つがる シェアのり」は、コスモ石油マーケティング株式会社とコスモエコパワー株式会社が協力し展開しており、路線バスの少ないつがる市の下牛潟・下派立・前村・中派立地区の住民を対象に行います。

ルートは既存のバス路線等を活用し、利用者は自宅からルート内のバス停で乗り降りできます。

路線バスとタクシーの間に位置する新たな交通手段として、利用者の移動による交流人口の増加と経済効果の検証を2023年3月まで実施します。

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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）

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ドライバーから徴収する電気利用料は０円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。

現地調査や見積もりも担当者がサポートいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。

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