【青森県】自治体のEV導入事例をご紹介します

世界でEVシフトが進むなか、日本政府も2035年に乗用車新車販売における電動車比率を100%とする目標を掲げ、EVシフトを進めています。また、SDGsへの取り組みとしてもEVとEV充電器を導入する企業や自治体も多くなってきました。

今回は、青森県で行われているEV導入例、環境問題への取り組みについてご紹介します。

青森県のEVの導入普及に向けた取り組み

青森県は、エネルギー需給構造の転換への貢献のため、EVやPHEVの導入普及に取り組んでいます。

その一つの取り組みとして、青森県庁にEV充電器を設置し、一般に無償開放しています。

設置されたのはスタンド型の普通充電器1台で、、平日の営業時間中であればいつでも利用が可能とのこと。青森県庁では平日のみの提供ですが、ほかの自治体では職員が居ない休日を有効活用する事例も。
北海道や岩手県の平泉町では、公用車にEVを導入し、休日はカーシェアで一般に開放しており、EVの普及拡大や観光誘致の効果を期待しています。

ほかにも、むつ市内の3か所に急速充電器を設置し、また同市は公用車として8台のエコカーを導入。持続可能な循環型社会を実現するため、さまざまな取組を実施してきました。

【関連記事】「EV」とは?電気自動車(EV)の種類・特徴を解説します
【関連記事】PHEV・PHVとは?プラグインハイブリッド自動車の特徴

日産自動車が七戸町と青森県内初の協定締結

写真引用:日産自動車ニュースルーム

EVおよびEVインフラの普及拡大には、官民の提携が不可欠です。

日産自動車および日産プリンス青森、青森日産自動車は2022年8月4日、七戸町と「電気自動車を活用したカーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりに関する包括連携協定」を締結しました。

この協定は、EVの普及や地球温暖化対策の推進などが目的で、七戸町が災害時停電した際に日産の販売会社から貸与するEVを電力源として電力供給体制の構築などの取り組み内容も含まれています。

・地球温暖化対策や脱炭素化に向けて環境負荷の低い電気自動車の普及拡大
・災害時の非常用電源としてのEV活用
・EVのクリーンさを全世代に発信することによる市民の環境意識向上
・EVを電力源とした活用した災害時の電力供給体制の構築

などに取り組み、カーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりを目指します。青森県内では初の協定締結です。
七戸町は協定締結以前からカーボンニュートラルや環境対策に積極的で、電気自動車である日産リーフを公用車として導入や、「ゼロカーボンシティ宣言」の表明などに取り組み、今後もEVの順次導入や補助金の設定、公共駐車場のEV専用スペース設置などEVの普及に努めます。

従来から力を入れていたカーボンニュートラルの実現とともに、日産らとの協定で「災害に強い持続可能なまちづくり」を推進しています。

今回は、七戸町による防災・環境対策、SDGsの推進と、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」で双方が共感し、目的達成のために行動することに合意し、今回本協定を締結しました。

参考:日産自動車が七戸町(青森県)と「電気自動車を活用したカーボンニュートラル実現と災害に強いまちづくりに関する包括連携協定」を締結

日産自動車が掲げる日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」とは?

画像引用:日産

ブルー・スイッチとはEVの普及を通じて脱炭素、災害対策、観光、など地域課題解決を目指す日本電動化アクションです。2018年から活動をスタートし、全国の自治体や企業・団体、さまざまなパートナーと取り組み、現在では180件以上にも及びます。

この活動には「クルマも、道路も、街も、社会も、もっともっと美しい「ブルー」に、日本をもっと美しい国に」との想いが込められています。

参考:電気自動車による課題解決「ブルー・スイッチ」

つがる市がEVを活用した交通実証実験「つがる シェアのり」を開始

画像引用:PRTIMES

青森県つがる市の一部地域において、2022年11月1日からEVを活用した新たな移動手段の実証実験「つがる シェアのり」を開始しました。

「つがる シェアのり」は、コスモ石油マーケティング株式会社とコスモエコパワー株式会社が協力し展開しており、路線バスの少ないつがる市の下牛潟・下派立・前村・中派立地区の住民を対象に行います。

ルートは既存のバス路線等を活用し、利用者は自宅からルート内のバス停で乗り降りできます。

路線バスとタクシーの間に位置する新たな交通手段として、利用者の移動による交流人口の増加と経済効果の検証を2023年3月まで実施します。

EV充電ならエネチェンジにお任せください

EV充電器を設置したいという企業・自治体のご担当者様はぜひエネチェンジにご相談ください。

導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートもご提供いたします。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。

※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数(GoGoEV調べ)

エネチェンジの導入事例企業はコチラ

ドライバーから徴収する電気利用料は0円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。

現地調査や見積もりも担当者がサポートいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。

▼関連記事

【自治体向け】EV充電器の必要性・メリットは?

【最新】日本のEVの普及率は?徹底的に解説します!

【よくある質問】「寒い地域でEVは使えますか?」

【0円設置も可能】EV充電スタンドの設置費用は?

【令和4年度】CEV補助金とは?申請期限はいつまで?

お気軽に
お問い合わせください

担当者がご案内いたします。補助金のことや設置についての不明点、
料金プラン、サービス詳細についてお気軽にお問い合わせください

TEL:050-1751-0484 受付時間:10時〜18時(年中無休)