電気自動車(EV)の充電設備導入時に使える補助金「CEVインフラ補助金」詳細まとめ

電気自動車(EV)を購入する際に補助金がおりることが話題になっていますが、充電設備の購入・導入工事も補助の対象になっています。

機器を新たに購入し、電気工事も必要なため導入には高いコストがかかるというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、補助金を利用すれば0円で設置することも可能 *です。

※国の補助金とエネチェンジの補助金を併用した場合

この記事では、電気自動車(EV)向けの充電スタンドの設置を検討してい方に向けて、電気自動車の充電設備導入時に使える補助金についてご紹介します。

CEV・充電インフラ補助金は「国」と「自治体」の2つ

電気自動車の充電設備導入時に使える補助金には「国」のものと「自治体」のもの、2つの種類があります。どちらも1年ごとの事業で、年度初めに給付がスタートします。

国の補助金には、一般社団法人次世代自動車振興センター(Nev)が国の代理で事業を行う「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」があります。

自治体の補助金は、地方ごとに詳細が異なります。お住まいの自治体HPなどで調べてみてください。ほとんどの場合、国の補助金と自治体の補助金は併用することができます。

この記事では国の補助金である「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」をメインにお伝えします。

令和4年に利用できる「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」とは?

令和4年(2022年)に利用できるのは「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」という制度です。短縮して「インフラ補助金」と呼ばれることもあります。

EV充電器を設置する際に、地方公共団体・法人・個人が利用できる補助金で、一般社団法人次世代自動車振興センター(Nev)が国の代理で申請受理・交付を行っています。

「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、充電タイプや対象施設によって3つの事業部門にわけられており、部門ごとに補助金額の上限・補助率が異なりますが、充電設備購入費・工事費の両方に対して50%~100%の補助が受けられます。

補助金の額については後述しますが、たとえば普通充電器の設備購入費に対して最大35万円、急速充電器の設備購入費に対して最大300万円の給付があります。高速道路SA・PAや道の駅等が急速充電器を購入する場合には最大600万円の補助金が交付されます。

>補助上限額・補助率についてはこちら

◎対象者

一般社団法人次世代自動車振興センターが承認した補助対象とする充電設備を今後購入(所有)し、充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請できます。

・地方公共団体
・法人(マンション管理組合法人を含む)
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等)

◎補助対象の充電設備

電気自動車の充電設備には大きく分けて「急速充電設備」と「普通充電設備」の2種類がありますが、いずれの設備も補助対象です。

購入費用、設置工事費用のほか、案内看板の設置工事費用や路面表示の工事費用、機器を照らす電灯や防護目的の部材といった「付帯設備」も補助対象となります。

なお、「急速充電設備」と「普通充電設備」の違いについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

>電気自動車(EV)の充電設備、普通充電と急速充電の違いは?

◎更新・入れ替えにも対応

「令和3年度補正クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は既設の充電設備の更新・入れ替えにも対応しています。設置後5年以上が経過している充電設備の入れ替えが対象となります。

◎申請方法・申請期間

「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、オンライン申請システムによる申請となります。

充電設備の設置場所ごとに申請期間が以下のように異なります。

オンライン申請は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページから行うことができます。

「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の給付金額は?

機器費用(=充電器の購入費用)は、既定の額を上限に最大50%が補助され、工事費用は事業区分や工事内容によって異なりますが、既定の額を上限に100%が補助されます。

以下、普通充電器を設置する場合、急速充電器を設置する場合に分けて図表にまとめています。

◎普通充電器の機器費用・工事費用の補助金

表の中では割愛しましたが、さらに細かい区分があり、たとえば普通充電器も「6kW以上10kW未満」「6kW未満」などに分かれており、それぞれに応じた補助金額が設定されています。詳しくは一般社団法人次世代自動車振興センターの資料をご参照ください。

◎急速充電器の機器費用・工事費用の補助金額

急速充電器は設備自体が高額なため、それに応じて補助金の上限金額も大きく設定されています。表からは割愛していますが実際にはさらに細かな区分があり、特に高速道路SA・PA等に設置する際に「特別な仕様に基づく工事」が必要な場合は補助金額が大幅に引き上げられます。

参考:一般社団法人 次世代自動車振興センター「令和3年度補正クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(充電インフラ整備事業)充電インフラ補助事業概要」

自治体の補助金

自治体によっては、電気自動車の充電設備導入時に補助や助成を行っているところもあります。

原則として自治体の補助金は、国の補助金である「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と併用することが可能です。

たとえば東京都が充電設備の購入費用の50%(上限40万円)を補助したり、神奈川県がV2H充給電設備を導入する法人に経費の1/3(上限50万円)を補助したりしています。ほかにも融資制度や税制特例措置が用意されているケースがありますので、併せて活用することをオススメします。

都道府県・市町村ごとの補助金制度は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページから簡単に確認することができます。

エネチェンジEVチャージの充電設備は国の補助金申請が適用されます!

私たちが提供する「エネチェンジ EVチャージ」では、国の補助金を利用して低価格でEV充電器を導入できるプランをご用意しています。煩雑な申請のお手続きもエネチェンジの担当者がサポートいたします。

さらに、エネチェンジでは期間限定で独自の導入支援金もご用意しております。国の補助金と併用することで、無料で充電器を設置することも可能です。

まとめ

電気自動車(EV)の充電設備を導入する際は国が実施する「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と、各自治体の補助金制度を併用するのがオススメです。

エネチェンジでは、「令和3年度補正 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の申請が可能な充電器のパッケージプランもご用意しています。申請手続きも私たちエネチェンジがサポートいたします。

期間限定でエネチェンジ独自の補助金を実施しております。補助金を利用して初期費用0円、月額費用0円でEV充電器を導入できるプランもございます。

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