【佐賀県】自治体の電気自動車(EV)の導入事例をご紹介します

近年では2050年のカーボンニュートラルの実現にむけ、脱炭素化の取り組みに世界で力を入れています。

その取り組みの中でも、自動車メーカーがガソリン車から電気自動車(EV)へシフトし、日本では2035年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売ができなくなります。

そのため今後はEVの需要が高まります。それに伴いインフラであるEV充電器の普及が必須といえるでしょう。

この記事では、佐賀県の自治体が実際にどんなEVやEV充電器に関する導入事例などがあるかをご紹介します。
EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。

佐賀県と三菱自動車が災害時の電動車両提供に関する協定締結

画像引用:佐賀新聞

2022年7月21日に、佐賀県と三菱自動車、九州三菱自動車販売佐賀支店の3者が災害時の電動車両提供に関する協定を結びました。

今回の協定で対象となる車両はプラグインハイブリッド車の「アウトランダーPHEV」と「エクリプスクロスPHEV」となり、悪路でも走行可能な四駆のSUVです。

そもそもPHEVとは、ガソリンで動くエンジンと、電気モーターを搭載しているクルマです。同じくエンジンと電気モーターを搭載したHV(ハイブリッド)がありますが、外部から電気モーターへ充電できないのに対し、PHEVでは外部からの充電が可能です。アウトランダーの場合、ガソリンと充電が満タンな状態だと一般家庭の12日分の電力が確保できるといいます。

【関連記事】PHEV・PHVとは?

災害時に役立つ「走る蓄電池」としての電気自動車


佐賀県と三菱自動車は、災害による停電が発生した際、県からの要請があった際に、対象のPHEVを無償で貸与します。

避難所等でPHEVは「走るクルマ」だけにとどまらず、「走る蓄電池」や「走る発電機」として、大いに活躍してくれるでしょう。PHEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守ります。

EV充電ならエネチェンジにお任せください

EV充電器を設置したいという企業・自治体のご担当者様はぜひエネチェンジにご相談ください。

導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートもご提供いたします。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。

※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数(GoGoEV調べ)

エネチェンジの導入事例企業はコチラ

ドライバーから徴収する電気利用料は0円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。

現地調査や見積もりも担当者がサポートいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。


▼関連記事

【自治体向け】EV充電器の必要性・メリットは?

【最新】日本のEVの普及率は?徹底的に解説します!

【よくある質問】「寒い地域でEVは使えますか?」

【0円設置も可能】EV充電スタンドの設置費用は?

【令和4年度】CEV補助金とは?申請期限はいつまで?

お気軽に
お問い合わせください

担当者がご案内いたします。補助金のことや設置についての不明点、
料金プラン、サービス詳細についてお気軽にお問い合わせください

TEL:050-1751-0484 受付時間:10時〜18時(年中無休)