【大分県】自治体の電気自動車EVの導入事例をご紹介します

昨今では脱炭素社会の実現にむけ、脱炭素化の取り組みに世界で力を入れています。

その取り組みの中でも、自動車メーカーがガソリン車から電気自動車(EV)へシフトし、日本では2035年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売ができなくなります。

そのため企業の社用車や自治体の公用車をEV化する事例が増えつつあります。

そこでインフラであるEV充電器の普及は必須といえるでしょう。

この記事では、大分県や他県の自治体が実際にどんなEVに関する導入事例などがあるかをご紹介します。

EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。

大分県内の複数の自治体でEV充電器を導入

大分県の自治体でもEV充電器を導入する施設が増えています。

2019年11月にオープンした「道の駅 のつはる」に充電器が設置されているほか、2021年12月には宇佐市役所の本庁舎南側駐車場、大分県立美術館に電気自動車用急速充電が導入されています。

EV充電器を自治体庁舎内に設置するなら普通充電器がおすすめ

急速充電器は、普通EV充電器よりも高い電圧で充電することができ、一般的に30分ほどで約80%まで充電可能です。

しかし、EV急速充電器の設置費用は300万円〜1000万円ほどと高額です。主に、高速道路や道の駅など、移動途中での緊急な充電として使われる「経路充電」です。

そのため、自治体の庁舎や自宅にEV充電器を設置するのであれば普通充電器が一般的です。普通充電器であれば、急速充電で必要になる特別な工事も必要なく、低コストで設置することができます。

大分市と日産自動車が「電気自動車を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結

2019年10月25日に、大分市と日産自動車株式会社、大分日産自動車株式会社、および日産プリンス大分販売株式会社の4者が「電気自動車を活用した低炭素社会の実現および災害対応力強化に関する連携協定」を締結したと発表しました。

今回の協定は、電気自動車(EV)の「走る蓄電池」としての価値の普及と、災害時の電力供給体制の構築を目的としています。

大分市と日産自動車は、災害による停電が発生した際、市からの要請に応じて、大分市が指定する避難所に、大分日産自動車/日産プリンス大分販売の店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与します。

避難所等でEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守ります。

『ブルー・スイッチ』活動とは、EVの普及を通じて脱炭素、災害対策、観光、など地域課題解決を目指す日本電動化アクションです。

今回の協定締結を機に、温暖化対策の推進、災害に強いまちづくり、更には、電気自動車(EV)の普及を通じた様々な地域課題の解決や安全対策に向けて連携を強化していくとしています。

公用車に電気自動車(EV)を導入するメリット

日本国内で、庁内で使用する公用車を電気自動車(EV)に置き換える動きが広まっています。

では、実際にはEVへ置き換えるとどんな良いことがあるのでしょうか。

公用車にEVを導入するメリットは以下3つです。

  1. 温室効果ガスの排出量を削減できる
  2. 災害時の非常用電源になる
  3. ガソリンスタンドに行く必要がないため効率的

 


 

まず1つ目は、行政で実践できる脱炭素化策として、職員が利用する公用車をEVに置き換えることで温室効果ガス排出量の大きな削減効果があります。

2つ目は、公用車をEVへ置き換えることで、災害時に非常用電源として電力を活用し、市民の安全確保に努めることができます。AEDや冷蔵庫、湯沸かしポット、照明、携帯の充電など、非常時に役立つものへの充電が可能です。

3つ目に、庁内にEV充電器を設置すれば、わざわざガソリンスタンドに行かずとも充電が可能なことです。

公用車として使用後は、庁舎内のEV充電器に停めておけば充電され、EVにもよりますがバッテリー残量がほとんどない場合でも約8時間あればフル充電可能なので、翌朝には充電が完了します。

また、兵庫県尼崎市や沖縄県名護市など、公用車として使用されない夜間や休日の時間帯は外部へ貸し出す、「カーシェアリング」の取り組みを行う自治体も増えてきました。

カーシェアリングによって、観光客や市民の交通の利便性の向上が期待されています。

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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数(GoGoEV調べ)

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