【沖縄県】自治体のEV充電器導入事例をご紹介します

昨今では脱炭素社会の実現にむけ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車(EV)へシフトを進めています。

日本では2035年以降にガソリンとディーゼルの新車販売ができなくなることから、社用車や営業車のEV化を検討する企業も増えつつあります。

しかし、インフラであるEV充電器が普及していなければ安心して乗ることはできないでしょう。

この記事では、自治体でのEV導入事例などをご紹介します。EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。

沖縄県EVカーシェアリング導入実証事業の開始

沖縄県は2022年1月14日より、電気自動車(EV)を公用及び一般利用可能な「EVカーシェアリング導入実証事業」を開始しました。沖縄県と株式会社りゅうにちホールディングスが提携しEVとEV充電器を導入。

沖縄県庁の駐車場に2台設置し、平日は沖縄県の公用車として使用し、土日祝日の公用として使われない日は、旅行者や一般利用者向けのシェアリング車両としてレンタルする取り組みを「沖縄県公用車EVカーシェアリング実証事業」として開始しました。

EVは走行時の二酸化炭素排出量の低減が期待されているため、EVの導入とシェアリングエコノミーの普及、SDGs に関する認知度向上等に向けて、行政と民間が力を合わせて働く取組を展開しました。

沖縄県EVカーシェアリング導入実証事業は、令和3年度「SDGs 未来都市」及び「自治体SDGs モデル事業」における取組として実施されました。

沖縄県那覇市が初のEV路線バス運行を開始

画像引用:hubokinawa.jp

那覇市は2022年4月18日から、EV路線バスの運行を沖縄県内で初めて開始しました。

今回導入されたのは通常の路線バスよりもひと回り小さい29人乗りの車両2台で、1回の充電で約230kmの走行が可能です。2台のEVバスは系統10番の牧志新都心線と12番の国場線で運行中です。

EVバス出発式で挨拶した第一交通産業の田中亮一郎社長は、「沖縄のEV化、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出ゼロ)化を進めていく中で、その一社になれたらということで頑張っているところです。(EVバス運行を)ビジネスとして成り立たせるためにメンテナンス面も充実させていく」と意気込んでいます。

出典:沖縄初のEV路線バス運行 公共交通が低炭素社会促進に尽力

EVは静音で排気ガスを出さないため、普及拡大を通して沖縄県内の二酸化炭素(CO2)排出量の削減の貢献を目指します。

電気自動車(EV)を使用するならEV充電器の設置が必要

こうした電気自動車(EV)の導入には、庁内駐車場などに専用のEV充電器を備え付けるケースがほとんどです。

コンビニなどの商業施設や道の駅などに設置された充電スタンドを利用して「目的地充電」で充電を補うことも可能ですが、拠点となる場所での「基礎充電」ができなければ電気自動車(EV)の利便性は半減してしまうと言ってもよいでしょう。

毎日の充電には普通充電を使用


なお、「基礎充電」には普通充電器が推奨されています。一見すると数十分で充電が完了する急速充電に軍配が上がりますが、急速充電にはいくつかの短所があります。繋ぎっぱなしにできず短時間で車両を移動させなければいけませんし、設置費用・維持費用が高額になることがデメリットです。

EV充電器の設置でインフラの整った住みやすい町づくり


以上の理由で、拠点での公用車などのEV充電には普通充電器がおすすめです。

いっぽう、一般のEVドライバーにとってもEV充電の場所不足は死活問題。公道や公共施設などに設置されたEV充電器の数が増え、出先で充電する「目的地充電」や「経路充電」の選択肢が拡れば、EVインフラの整った住みやすい町として安心してもらえるはずです。

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導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートもご提供いたします。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。

※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数(GoGoEV調べ)

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ドライバーから徴収する電気利用料は0円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。

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