【宮崎県】自治体の電気自動車(EV)の導入事例をご紹介します

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体や企業でも脱炭素化の取り組みを積極的に行うところが増えました。脱炭素化の取り組みとして、日本では2035年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売ができなくなります。

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そのため、企業の社用車や自治体の公用車をEV化する事例も増えつつあり、公共の施設にEV充電器の設置を拡大し充電インフラを整えることで電気自動車(EV)の普及を促進する施策も目立つようになりました。

この記事では、宮崎県の自治体における実際のEV・EV充電の導入事例をご紹介します。

都農町で小型電気自動車(EV)を山間部へ訪問診療に活用

2022年4月から宮崎県都農町の都農町国民健康保険病院で、医師や看護師が2人乗り電気自動車(EV)を訪問診療に活用する取り組みが始まりました。

導入されたEVは、TOYOTAの超小型電気自動車「C+pod(シーポッド)」で、小回りが利き道幅の狭い過疎地や山間部の自宅に訪問しやすいのが特徴です。

町国保病院の院長の桐ケ谷医師は「地域医療を担う中で、アクセスの問題でなかなか病院に来られない方々への訪問診療・看護は大事。頼もしい仲間ができたと受け止めている」と話しています。

また、EVはCO2を排出せず、環境に良い移動手段といえます。都農町は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす「ゼロカーボンタウン宣言」をしており、今回の取り組みはそのシンボル的な役割も期待されています。

串間市が公用車として電気自動車(EV)を2台導入

画像引用:宮崎放送 (https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/205737)

串間市は公用車に2台の電気自動車(EV)を導入しています。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2020年12月11日に表明した串間市ですが、その取り組みの一環としてCO2などの排気ガスを出さないEV が公用車に採用されました。

豪雨・酷暑などの異常気象が猛威を振るい世界的に問題視されていますが、宮崎市でも21年9月に土砂崩れの影響で国道220号が通行止めになるなど、異常気象による直接的な被害は後を絶ちません。

こうした環境問題へ対策として串間市は木質バイオマスボイラーの導入や森林の育成など二酸化炭素の排出量をゼロにするためにさまざまな取り組みを行っています。新たな策として、ガソリンを使わないため環境負荷の低い電気自動車(EV)が公用車に選ばれました。

道の駅にもEV充電器を設置しインフラ整備


串間市は、公用車のEV化に限らず、インフラ整備にも積極姿勢。EVを充電するためのEV充電器2基を道の駅「くしま」内にも設置しています。

市内の道の駅にEV充電器を設置することにより、今後増加が見込まれているEVドライバーが訪れやすい町になります。また、「カーボンニュートラルシティに向けて」などの広報誌に分かりやすくまとめ、市民へ発信するなどEV化の促進を積極的に行なっています。

画像引用:道の駅くしま

公用車に電気自動車(EV)を導入する3つのメリット

日本国内で、庁内で使用する公用車を電気自動車(EV)に置き換える動きが広まっています。

では、実際にはEVへ置き換えるとどんな良いことがあるのでしょうか。

公用車にEVを導入するメリットは以下3つです。

  1. 温室効果ガスの排出量を削減できる
  2. 災害時の非常用電源になる
  3. ガソリンスタンドにいかず充電できる

まず1つ目は、行政で実践できる脱炭素化策として、職員が利用する公用車をEVに置き換えることで温室効果ガス排出量の大きな削減効果があります。

2つ目は、公用車をEVへ置き換えることで、災害時に非常用電源として電力を活用し、市民の安全確保に努めることができます。AEDや冷蔵庫、湯沸かしポット、照明、携帯の充電など、非常時に役立つものへの充電が可能です。

3つ目に、庁内にEV充電器を設置すれば、わざわざ充電スタンドなどに行かずとも充電できます。従来はガソリンスタンドまで出向いて給油する手間と時間が無くなるので、効率的で便利な運用が可能になります。

公用車として使用後は、庁舎内のEV充電器に停めておけば充電され、EVにもよりますがバッテリー残量がほとんどない場合でも約8時間あればフル充電可能なので、翌朝には充電が完了します。

また、兵庫県尼崎市や沖縄県名護市など、公用車として使用されない夜間や休日の時間帯は外部へ貸し出す、「カーシェアリング」の取り組みを行う自治体も増えてきました。カーシェアリングによって、観光客や市民の交通の利便性の向上が期待されています。

2050年のカーボンニュートラルに向けて、2035年までにガソリン車の販売が禁止される動きもありますので、EVの導入を迷っている自治体はぜひEV充電器と一緒に検討してみてください。

【設置事例】宮崎県内の公共施設のEV充電器

宮崎県内の公共施設のEV充電の設置事例をご紹介いたします。

  1. 宮崎市の県庁本館前庭に急速充電器を設置
  2. 宮崎県内の道の駅(えびの、つの、北川はゆま、高千穂など)
  3. 東臼杵郡椎葉村役場1階駐車場にEV充電器を設置
  4. 美郷町役場内に急速充電器を設置
  5. 宮崎大学
  6. 一ツ瀬川県民ゴルフ場

上記のような公共施設にEV充電器が設置されています。

電気自動車(EV)を充電しやすい環境を作ることで充電施設の心配をせずに済むため、市民にEVが普及しやすくなります。

また、EV充電器があるということはEVドライバーが安心して観光地に行けるため、観光誘致に有利になります。

【弊社導入事例】宮崎大学にEV充電器

2022年8月24日に自然エネルギー研究を推進する宮崎大学のキャンパス内駐車場へ弊社のEV充電器が1基導入されました。

宮崎大学は、全国トップクラスの快晴日数である立地環境を生かして、太陽光などの自然エネルギーを利用した研究を推進するとともに、環境に配慮したキャンパスの実現を目指しています。

今回のEV充電器導入の目的は、脱炭素社会実現に向けたCO2削減の観点から、EV普及に対する充電インフラを整えることに貢献するためとのこと。

EVを利用する学生や教職員の利便性向上に寄与するとともに、環境保全やエネルギー分野における学術機関として地域をけん引していきたいと述べています。

【弊社事例】長崎国際大学にEV充電器1基を設置。「SDGs推進のため」

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