【熊本県】自治体のEV充電器導入事例をご紹介します
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昨今では脱炭素社会の実現にむけ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）へシフトを進めています。
日本では2035年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売ができなくなることから、電気自動車（EV）とそのインフラであるEV充電器がそれぞれ足並みをそろえて普及しはじめており、社用車や営業車のEV化を検討する企業も増えつつあります。
この記事では、熊本県の自治体にどのようなEV導入事例があるのかをご紹介します。
EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。
球磨村で電動スクールバスを運行する実証事業を開始
球磨村で2022年7月から、環境省の「中山間地域における電動マイクロバスの評価検証委託事業 (令和3〜5年度）」に、熊本大学が提案した「球磨村電動スクールバス実証事業」が採択され、実証実験が開始されました。
CO２などの排気ガスが無く、低騒音のEVバスをスクールバスとして活用する試みで、実効性やコスト面を含めて電動スクールバスの最適な運用方法を追究します。
中山間地域とは、日本における地域区分のひとつで、山間地およびその周辺の地域、そのほか地理的条件が悪く、農業をするのに不利な地域をいい、日本国土面積の7割を占めています。
EVバスを中山間地域で展開することは、カーボンニュートラルに加え、エネルギー地産地消、地域強靭化、過疎化や学校統廃合を受けた交通手段の確保などの地域課題を解決する一手になります。また、球磨村では2022年7月の豪雨による土砂崩れや川の氾濫などの被害の影響で現在も仮設住宅から遠距離通学をしている学生も多く、スクールバスは必要不可欠です。
復旧活動にEVバスを使用することは即効性があり、脱炭素化の活動にもつながります。そのため、今回の事業で電動マイクロバスの有用性が証明できれば、全国でのEVバスの普及を後押しするでしょう。
▼球磨村電動スクールバス実証事業」の事業内容
- 球磨村で新型電動スクールバスを運行する
- 再生可能エネルギーを活用し､バスと地域のCO2排出量を最小とする技術を開発する
- EVバスを移動可能な非常電源として利用する
- 電動スクールバスの最適な運用方法/仕様/制御を提案し､効用､コストを含めた事業性をまとめて､社会に発信する。
出典：「熊本大学」
阿蘇市と日産自動車が電気自動車（EV）を活用した「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結
2021年5月16日、阿蘇市が日産自動車株式会社と電気自動車（EV）を活用した「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結したと発表されました。
今回の協定は、EVの普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、観光の活性化、災害対策の強化等の地域課題の解決に取り組むことを目的としています。
阿蘇市で災害による停電が発生した際に、日産グループ販売店のEV「日産リーフ」および充電スタンドを、県に要請のあった市町に無償で貸与します。これにより、避難所等でEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守ります。
今回の協定締結を機に、阿蘇市と日産自動車は、EVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、脱炭素化と防災力強化に向けて更に連携を強化していくとしています。
駐車場無料などで阿蘇にEVドライバーを観光誘致
また、2021年4月1日より阿蘇市で日産EV（日産サクラ、日産アリア、日産リーフ）優遇策がスタート。草千里ヶ浜や阿蘇火山博物館などの駐車場が無料、有料道路代金の割引などのサービスが対象となる日産の電気自動車にのみ適用されます。
なお、阿蘇火山博物館にはEV充電器が駐車場に2台設置されており館内をみている間に充電できます。
観光施設や名所にEV充電器の設置で、EVドライバーはバッテリーの心配が無くなり、県内外の観光客誘致に大きな効果が期待できます。
この優遇策が阿蘇市内や市外へ広く認知されることにより、更なるEVの普及を目指しています。
南阿蘇村で電気バスを活用したモニターツアーを開始
熊本県南阿蘇村と九州電力株式会社が連携し、電気バス（EV）を活用した「電気バスで巡る！南阿蘇村 震災遺構周遊モニターツアー」を開催しました。開催期間は2021年10月から12月までの3か月間となっており、29人乗りの中型EVバスで実施。
カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、EVバスを活用しています。
ツアーや路線バスにEVバスを活用することも増えてきて、ますますEVやEV充電器が身近なものとなってきています。
イメージ図。九州電力HPより引用
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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）
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