【鹿児島県】自治体の電気自動車（EV）の導入事例をご紹介します
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昨今では2050年のカーボンユートラルの実現にむけ、脱炭素化の取り組みに世界で力を入れています。
その取り組みの中でも、自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）へシフトし、日本では2035年以降にガソリンとディーゼルの新車販売ができなくなります。
そのため自治体でもEVを活用するところが増えてきました。
EVは排気ガスを走行中に出さないため、脱炭素化の取り組みとして注目を集めています。
たとえば鹿児島市では、温室効果ガス総排出量のうち、約4割が運輸部門の活動によるもののため、環境にやさしいEVの導入支援に取り組んできます。
EVの普及拡大を増進する一環として、平川動物公園・海づり公園で電気自動車（EV）もしくはハイブリッド車（HV）などを対象に駐車場使用料減免（無料：2023年3月31日まで）を行うなど、積極的な活動を行っています。
この記事では、鹿児島県の自治体が実際にどんなEVに関する導入事例などがあるかをご紹介します。
EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。
鹿児島県のEV充電器導入事例
鹿児島県で実際に導入されてたEV充電器をご紹介します。
鹿児島県薩摩川市内では、今後の電気自動車（EV）の普及拡大に必要となる充電インフラについて、市が主体となって市役所等の公共施設ほか、民間事業者と連携して、商業施設等へのEV充電器の設置を行っています。
具体的には、市役所（本庁・樋脇支所・東郷支所・祁答院支所）、総合運動公園、川内港、
臥竜梅の里「清流館」、 川内駅東口広場の市内8ヵ所に急速充電器を設置。
鹿児島市では、かごしま環境未来館の駐車場内に急速充電器を設置しています。急速充電器は一般開放しており、電気自動車の普及の促進や温室効果ガスの削減を図る取り組みです。
屋久島は「脱炭素に一番近い島」を目指す
いっぽう屋久島では、CO2の発生が実質的に抑制された先進的な地域づくりを図り、「地球環境先進県」としての情報発信を行うため、事業活動や家庭、運輸部門等におけるCO2排出量の削減や石油類を燃料源とせず、CO2の発生が実質的に抑制された先進的な地域づくりである「屋久島CO2フリーの島づくり」を県として推進しています。
その試みとして、平成22年度からEV及びEV充電設備の導入を促進しています。
屋久島事務所（安房）、屋久島環境文化村センター（宮之浦）、栗生浜海水浴場（栗生）、永田公園（永田）の屋久島内の4か所にEV専用の急速充電器を設置しています。
阿久根市と日産自動車が電気自動車（EV）を活用した「脱炭素化及び強靭化に関する連携協定」を締結
2022年07月29日に、阿久根市、日産自動車株式会社、鹿児島日産自動車株式会社の3者が「電気自動車を活用した低炭素社会の実現および災害対応力強化に関する連携協定」を締結しました。
今回の協定は、電気自動車（EV）の「走る蓄電池」としての価値の普及と、災害時の電力供給体制の構築を目的としています。
阿久根市と日産自動車は、災害による停電が発生した際、日産の販売会社からEV「日産リーフ」を無償で貸与します。これにより、避難所等でEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守ります。
ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては185件目の取り組みとなります。
『ブルー・スイッチ』活動とは、EVの普及を通じて脱炭素、災害対策、観光、など地域課題解決を目指す日本電動化アクションです。
阿久根市は今後、公用車の更新の際のEVの積極的な導入や、EVから電気を取り出す可搬型給電器の導入を計画しています。
環境に配慮したEVの普及を目指し、災害に強い持続可能なまちづくりの推進や、美しい自然を未来に残すため、脱炭素化社会の実現、地域課題の解決、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくとしています。
上甑島に電気自動車（EV）40台導入【こしき島「みらいの島」共同プロジェクト】
鹿児島県薩摩川内市と日産自動車株式会社、住友商事株式会社の3者は共同プロジェクト、こしき島「みらいの島」共同プロジェクトを立ち上げました。実証期間は2017年4月12日から2020年3月まで。
このプロジェクトは、上甑島（かみこしきしま）で電気自動車（EV）を40台導入し、充電環境を島内に設備。EVによる再生可能エネルギー導入拡大の可能性を検証する島民参加型となっています。
導入された40台のEVは、過疎化が進む地域の課題である交通弱者を助ける公共の乗り物や、島民の生活の足、甑島の美しい自然と共生する環境に優しい移動手段やとして広く使用され甑島のまちづくりに寄与します。
EVの活用方法は、インタビュー形式で発信しており「次世代エネルギーウェブサイト」よりレポートをみることができます。
実用例として以下のような例がありました。
- EVをソフトクリームの移動販売に使用
- 船の出張修理の際にEVを電力源として電動工具に活用
- 商品の配達・お客様の送迎などの運搬に使用
- 野外イベントのスピーカー・マイク冷蔵庫などの電力源としてEVを活用
EVを乗り物として利用することはもちろんのことですが、電気が通っていない場所での電力源としてEVの活用がされており、「走る蓄電池」としての役割を発揮しているのがわかります。
EV充電器を自治体庁舎内に設置するなら普通充電器がおすすめ
急速充電器は、普通EV充電器よりも高い電圧で充電することができ、一般的に30分ほどで約80％まで充電可能です。
しかし、EV急速充電器の設置費用は300万円〜1000万円ほどと高額です。主に、高速道路や道の駅など、移動途中での緊急な充電として使われる「経路充電」です。
そのため、自治体の庁舎や自宅にEV充電器を設置するのであれば普通充電器が一般的です。
急速充電設置のような特別な工事も必要ないので、普通充電器なら低コストで複数台の設置が可能です。
EV充電ならエネチェンジにお任せください
EV充電器を設置したいという企業・自治体のご担当者様はぜひエネチェンジにご相談ください。
導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートもご提供いたします。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。
※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）
ドライバーから徴収する電気利用料は０円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。
現地調査や見積もりも担当者がサポートいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。
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