東京都がEV充電設備の設置義務化！商業施設オーナー必読の成功ガイド

更新日：6月 1, 2023

2022年12月に商業施設やオフィスビル、マンションなど新築建築物にEV（電気自動車）充電設備の設置を義務づける東京都の「改正環境確保条例」が可決・成立しました。

しかし、「そもそもEV充電設備の設置義務化ってなに？」「聞いたことはあるけれど何をすればいいの？」と考える方もいるのではないでしょうか？

この記事では、東京都の商業施設オーナーさまに向けて、EV充電設備の設置義務化に向けて知っておくべき情報を紹介します。

さいごには、0円でEV充電設備が導入できる方法も紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。

東京都は2025年からEV充電設備の設置が義務化

2022年12月15日、東京都議会は、「環境確保条例改正」を可決しました。

これに伴い2025年4月から東京都では新築建築物へのEV充電設備の設置が義務化されます。

EV充電設備に関する義務化の条例は全国でも初で、対象は「東京都内の新築建造物」となります。

対象者や概要についてもこの記事で後述しますが、ほぼすべての新築の建物でEV充電器が義務化されるという認識でよいでしょう。

義務化されるのは「EV充電」の設備の整備を対象としており、都民が「EV」に乗らなくてはいけないという義務はまだありません

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの数を2030年までに15万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

日本における電気自動車の販売比率は急激に上昇しており、現在のEV及びPHVの新車販売比率は4.0%台前後を維持しています。

補助金の予算の増加も見込まれているため、今後もさらにEVが普及していくでしょう。

この項では、義務化の内容、対象者などの詳細を紹介します。

詳細は以下の通りです。

・特定供給事業者*（ハウスメーカー、マンション・デベロッパー）
・大規模建物を新築・増築・改築する建築主（延床面積が2,000平米以上）
・中小規模建物（延床面積が2,000平米未満）

※特定供給事業者とは、都内で1年間に供給延床面積が合計2万平米以上の「大規模建物」の住宅供給事業者を指します。
※大規模建物は「延床面積が2,000平米以上」を指します
※一般消費者に直接的な義務は課されません

◆特定供給事業者
新設された「建築物環境報告書制度」に従い、断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）などと同様にEV充電設備の設置も義務付けられます。

◆大規模建物を新築・増築・改築する建築主
従来の「建築物環境計画書制度」の強化・拡充によってEV充電設備の義務付け・誘導を行います。

また、“専用駐車場”と“共用駐車場”に分けて基準が設けられる予定です。

※実際の整備負担を考慮し上限値を設定

◆中小規模新築建物（2,000平米未満）
中小規模新築建物には、今後充電設備の整備基準と誘導基準が設けられる予定です。

・駐車場付き戸建て住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備する