【管理組合向け】FAQ -EV充電よくある質問-

東京都では2025年に全国で初めて新築マンションへのEV充電器の設置を義務付けます。

それに先立ち、令和5年度予算では中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる施策も発表されました。まさに今、官公民が一体となって集合住宅・マンションへのEV充電器の導入を推進しているのです。

導入の最大の障壁は住民の合意形成です。EV充電器を集合住宅や分譲マンションへ導入するには、住民の合意が欠かせません。

本記事では、集合住宅・マンションにEV充電器を導入するにあたってよくある質問にFAQ形式で答えていきます。集合住宅・マンションへの導入には欠かせない「管理組合」での合意形成にお困りの際はぜひお役立てください。

導入 編

Q.マンションにEV充電器は必要なの？

A.EVを安心・快適に運用するには自宅での充電（＝基礎充電）は欠かせません。

しかし、集合住宅・マンションでは充電設備の設置がEVの普及に追いついていません。

自動車会社が行ったアンケートでは、集合住宅・マンションに住むEV所有者の約8割が、自宅外のEV充電器の利用を余儀なくされています。

（出典：日産自動車株式会社が行ったEVと住居の環境に関するアンケート）

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Q.私のマンションにもEV充電器を付けられる？

A.充電に必要な電源設備、充電可能なスペース、そして住民（管理組合）の合意があれば設置できます。

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Q.EVに乗っている住人は現状いないのに、設置するメリットはある？

A.以下のようなメリットが挙げられます。

• マンションの資産価値が大きく上がります。
• 物件選びに苦労しているEVドライバーの入居が増え空室対策に繋がります。
• マンション居住者にとってEV車購入の制約がなくなります。

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Q.資産価値の向上って？

A.充実した設備は、資産価値の向上につながります。

東京都が新築マンションへの充電器設置の義務化に踏み切るなか、中古マンションも充電器なしでは将来的に買い手が付かなくなるという懸念があります。

たとえば中古マンションを探すEV利用者は、EV充電設備の有無を検索条件にかけるので、EV充電器の有無は資産価値に直結するでしょう。

EV充電器は宅配ボックスなどと同様、当たり前の標準設備となる可能性が高く、資産価値の維持・向上には欠かせません。

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Q.導入は時期尚早ではないか？

A.東京都では、2025年に新築マンションへのEV充電器の設置を義務付けます。

それに先がけ江東区では2024年より新築マンションへ駐車場数の1割を基準にEV充電器の設置を義務づける予定です。このような流れは全国へ拡がることが予想され、今後集合住宅における住民からのEV充電器の導入ニーズは増えてくるでしょう。

また、時期尚早と考える方も少なくないからこそ、施設の差別化・資産価値を高めることができるという考え方もあります。

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Q.未来のEVドライバーのために今導入するのか？

A.たしかにそのような考え方もありますが、将来EVを購入した居住者がマンションにEV充電器がないという理由で、駐車場を解約したり、または引越ししてしまうかもしれません。

また、中古マンションを探すEVドライバーはEV充電器の有無を条件に物件を探す可能性が高く、機会損失を避けるためにも、早期からの導入を検討するのをおすすめします。

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Q.管理組合・総会でどうやって合意形成するのか？

A.メリットやデメリットを伝えて、組合内の決議で住民の合意をとる必要があります。

EV充電エネチェンジは、マンションのEV充電環境に詳しい営業スタッフが理事会や総会に同席してご説明することも可能です。管理組合・住民の皆さまが安心・納得してEV充電器を導入できるようお手伝いが可能です。

コスト 編

Q.導入費用はどれくらい？

A.目安としては普通充電設備・工事費用一式で1基あたり約130万円程度です。国や自治体の補助金を活用すれば実質的な負担は15万円程度で済ませることができます。つまり、補助金を活用すれば管理組合の負担は総額の1〜3割程度です。

（参考：一般社団法人 次世代自動車振興センターHP）

また、EV充電器の種類や台数、工事内容によって大きく異なります。正確な費用を知りたい場合は専門業者の見積もりが必要です。EV充電エネチェンジでは、独自の導入支援金により設置費用・月額費用・電気代のすべてが0円で導入いただけるプランを用意しています。

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Q.導入費用は誰が負担するの？

A.補助金から溢れた初期費用を、管理組合が負担するケースが多いです。設置後に居住者が支払う利用料から初期投資費用を回収していく仕組みです。

しかし、EV充電エネチェンジのように負担を0円で導入いただくプランであれば、初期費用を誰が負担するのか考慮する必要はありません。

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Q.ランニングコストはどれくらい？

A.一般的に、運用にかかるコストは以下となっています。

• 駐車場の区画使用コスト
• 充電器が利用されてかかる電気代金
• 充電器やアプリのサービス利用料
• 保守やメンテナンスにかかるコスト

電気代は契約サービスのプランによりますが、エネチェンジは業界最安値の1時間108円です。サービス利用料や保守メンテナンスコストも契約会社によってさまざまですが、エネチェンジは0円で提供します。

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Q.電気料金は誰が支払うのか？

A.充電器を利用したユーザー（＝居住者）が支払うことが最も一般的です。

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Q.充電器の利用料金はいくらくらいなのか？

A.1時間あたり70円～220円の充電料金を支払うほか、支払いアプリの使用料を徴収されるケースもあります。

（利用料金の例）

W社：153円／1時間

T社：150円～220円／1時間

Y社：70円～150円／1時間　＋アプリ月額料金

EV充電エネチェンジ：約108円（業界最安値）アプリ利用は完全無料

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Q.利用料はどうやって支払われるの？

A.EV充電器に対応するアプリ上からユーザーが支払うことが多く、管理者の手間はありません。

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Q.故障した際は誰が修理費用を支払うの？

A.契約のプランによります。

EV充電エネチェンジのゼロプランでは、修理や入れ替えのコストはすべてエネチェンジが負担します。他社のサービスでは管理組合が自身の保険を利用したり、自己負担となることがあります。

 

管理・維持 編

Q.誰が充電設備を管理するの？機器にトラブルがあったらどうすればいい？

A.マンションへの設置に適した普通充電器は急速充電器に比べて維持コストが低く、特別な管理やメンテナンスは基本的には不要です。

また万が一のトラブル時は、各社のプランによりますが、メーカーに問い合わせの上管理組合での対応となるケースがあるようです。

エネチェンジなら365日運営のサポートセンターが、万が一のトラブルにも対応するのでオペレーション負担は最小限で済みます。管理者によるメンテナンスも不要です。

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Q.不備や故障があった際は誰が修理コストを支払うのか？

A.契約のプランによりますが、メーカーがしてくれない場合や、保険が適用されなかった場合は管理者であるマンション管理組合が負担します。

なお、EV充電エネチェンジのゼロプランでは、修理や入れ替えのコストはすべてエネチェンジが負担します。他社のサービスでは管理組合が自身の保険を利用したり、自己負担となることがあります。

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Q.住民間でトラブルは起きない？

A.共有部でEV充電器を運用する場合、「充電が終わっているのに車を移動させていない人がいるせいで自分が充電できなかった」というトラブルが起こる可能性もあります。

対策として、スマートフォンアプリなどでの予約・通知機能により管理されることが多いです。

EV充電エネチェンジでも、ユーザーが使うアプリ上で充電完了をお知らせし、一定時間以内に車を出庫するよう通知することができます。また、車を置きっぱなしにしているユーザーに対しアプリ上でペナルティ課金を設定することも可能です。

そもそも、全車室にEV充電器を設置すれば前述のトラブルは防げるでしょう。エネチェンジは何台でも無料で設置が可能です。

 

充電器本体 編

Q.集合住宅・マンションに適しているのは「普通充電器」？「急速充電器」？

A.「普通充電器」です。

設置コストもランニングコストも10倍以上高額な急速充電器を集合住宅に設置するのは現実的ではありません。急速充電器は長距離移動の際などのシーンで、短時間で充電したいときに重宝されるものです。充電する時間に余裕がある自宅であれば、バッテリーへの負荷も小さな普通充電器を設置するのがスタンダードです。

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Q.適切な設置場所はどこなのか？

A.駐車場への設置が一般的です。それぞれの住宅環境にあわせて最適に設置できます。

パターン1：個別の駐車スペース数か所に設置する

パターン2：共用スペースなどにEV充電器を設置し2、3基設置して住民全員でシェアする

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Q.どんな駐車場タイプでも導入できるのか？

A.地下駐車場、自走式立体駐車場など車室状況に応じてさまざまな設置が可能です。

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Q.EV充電器はすべての車種に対応しているの？

A.すべてのメーカーに対応しています。テスラ社の車種の場合は変換アダプターが必要になりますが、これはテスラオーナーが誰でも持っているので心配いりません。

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Q.適切な設置台数は？

A.設置する駐車場の電気容量、車室数、設置スペースによります。現地調査を実施する必要があります。

 

0円でEV充電器を導入できるのは今だけ

東京都が新築マンションへの充電器設置の義務化に踏み切るなか、中古マンションも充電器なしでは将来買い手が付かなくなるとの懸念があります。「導入は早すぎる」「金銭的デメリット」などが理由で賃貸・分譲マンションでのEV充電器導入を見送る時代は終焉を迎えているのです。

EV充電エネチェンジは、0円で施設の設備を拡充できて、施設の資産価値の上昇がかなう画期的なEV充電サービスです。導入後の管理もいらず、料金徴収の手間もアプリで完結します。問い合わせ対応までトータルサポートをします。

政府の補助金は上限に達し次第、受付を終了します。早めのEV充電器の導入の検討を始めましょう。集合住宅・マンションへの導入には欠かせない「管理組合」での合意形成にお困りの際はEV充電エネチェンジにお任せください。