【法人向け】EV充電スタンドの購入・設置に使える神奈川県の補助金は？【23年最新版】
昨今ではカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素活動がトレンドになっており、日本も例外ではありません。車の世界にも変化がありました。ガソリン車から走行時に二酸化炭素を出さないEVへと移行してきているのです。そこでEV普及にともない欠かせないのがEV充電器です。
「EV充電器って設置にいくらかかるの？」
「EV充電器の設置に神奈川県から補助金が出るって聞いたけど本当？」
「EV充電器の補助金の種類は？」
と考える施設オーナーの担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
EV充電器は、国や神奈川県の補助金を利用して低コストで導入することができます。
この記事では神奈川県の補助金を使い、低コストでEV充電器を設置する方法を紹介します。とくに法人に向けた内容になっていますので、EV充電器の導入を検討している県内の施設オーナーの方は、ぜひ最後までご一読ください。
神奈川県はEV充電スタンドの購入・設置に補助金が利用できます
神奈川県ではEV充電器設置にかかる費用をサポートする補助金制度があります。
また、国の補助金と併用できるケースもあるので、うまく活用すれば非常に低い初期コストでEV充電器を導入することができます。
◎【解説】EVについてさらに詳しく！
・「EV」とは？
・普通充電と急速充電の違いは？
・電気自動車の3つの充電利用シーンとは？
・本当にEVは普及するの？最新データで解説
【一覧】神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金
神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金は以下のとおりです。
- 神奈川県EV充電設備整備費補助金（神奈川県）
- 横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金（横浜市）
- 電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）
- 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金（厚木市）
- CEVインフラ補助金（日本政府補助金）
EV車両や家庭用のV2Hに関する自治体補助金を実施する県内の自治体は多いですが、事業者が公共用に設置するEV充電器への補助金は以上のみです。
居住地域の関係で県や自治体の補助金が使えない場合でも、国の補助金は利用することができます。
以下の項では、神奈川県内で利用できる補助金についてさらに詳しくお伝えします。すでに受付を終了しているものもありますが、2023年度にも同じ内容で補助金を設ける可能性が高いので、補助額や補助対象の参考にしてみてください。
◎神奈川県EV充電設備整備費補助金（神奈川県）
神奈川県が行っている「神奈川県EV充電設備整備費補助金」の詳細は以下のとおりです。
【対象者】
・県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。）
【対象設備】
・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用の急速充電設備
【補助額】
・新規（追加）の10kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の50kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の10kW以上50kW未満：対象経費の1/3または補助上限額50万円。いずれかの低い方の額。
【国の補助金との併用】
・可能
【問い合わせ先】
産業労働局産業部エネルギー課 EV充電設備整備費補助担当
TEL:045-210-4133
お問い合わせフォームはこちら
【HP】
産業労働局 産業部エネルギー課
【受付】
令和4年度分は受付終了（令和5年度分は詳細未発表）
◎横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金（横浜市）
横浜市が行っている「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金」はマンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する場合に利用できる補助金です。詳細は以下のとおりです。
【対象者】
・集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
・上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
・基礎充電のために、集合住宅に属する駐車場に設置する設備であること
※経済産業省補助金の交付決定を受け申請してください。
市税滞納者や暴力団等反社会的勢力の関係者ではないことが条件です。
【対象設備】
・普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント
参考：令和３年度補正 補助対象充電設備型式一覧表
【補助額】
・補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の1/3
・1集合住宅当たり5基を上限とする。１基当たりの上限額は以下のとおり
①普通充電設備・充電用コンセントスタンドが 1基あたり15万円
②充電コンセントが 1基あたり8万円
【国の補助金との併用】
・可能
【問い合わせ先】
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
TEL:045-671-4225
【受付】
令和4年度分は令和5年2月24日(金曜日)まで（令和5年度分は詳細未発表）
◎電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）
横須賀市が行っている「電気自動車用充電器等設置費補助金」は事業者と集合住宅の両方を対象としています。個人事業主であっても申請することが可能です。詳細は以下の通りです。
【対象者】
・一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
・ 共同住宅（マンション等）敷地内に充電器等を設置する法人、個人事業主及びマンション管理組合等
・ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する法人及び個人事業主等
※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
【対象設備】
・本体購入費 【 充電器本体（普通・急速）、V2H】
・本体設置及び電気工事費
・一般利用のための表示・看板類
【補助額】
・一般利用可能な場所：補助率4/5とし、上限額は1基50万円（1敷地100万円限度）
・マンションなどの共同住宅敷地内（原則3基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は上限200万円）
住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円
・通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する事業所（原則5基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円）
※国の補助金と併用する場合は、対象経費から国の補助額を引く
【国の補助金との併用】
・可能
【問い合わせ先】
環境部ゼロカーボン推進課
TEL:046-822-8524
【HP】
電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）
【受付】
受付中（2023年3月末までに実績報告書の提出必須）
◎厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金（厚木市）
厚木市が行っている「厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」の詳細は以下のとおりです。
【対象者】
・市内で製造業を営む中小企業者等で、1年以上継続して事業を営んでいることおよび、個人では市内に1年以上住所を有すること
・自社製品を設置するものでないこと
・市税滞納者ではない者
【対象設備】
・電気自動車
・充電器本体（普通・急速）
・V2H
・課金装置
・設置工事費
・電気工事費
・省エネ機器（ＬＥＤ及び空調等）
・設計費
・工事費
・処分費
・診断費
※市等の実施する省エネルギーに関する診断結果に基づく
【補助額】
（1）電気自動車 ：対象経費補助率2/3または上限100万円。いずれか低い方
（2）ＥＶ充電器 ：対象経費2/3または上限100万円。いずれか低い方
（3）省エネ機器（ＬＥＤ及び空調等）：対象経費2/3または上限額は50万円。いずれか低い方
最大 150 万円 ※（1）と（2）は併せて上限 100 万円
【国の補助金との併用】
・可能
【問い合わせ先】
産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
TEL:046-225-2830
お問い合わせフォームはこちら
【受付】
令和5年2月27日時点：受付中。
予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る
◎CEVインフラ補助金
「CEVインフラ補助金」とは、国が行っている補助金制度です。詳細は以下のとおりです。
【対象者】
・地方公共団体
・法人（マンション管理組合法人を含む）
・法人格をもたないマンション管理組合
・個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等）
法人だけでなく個人による設置や、法人格を持たないマンション管理組合も適用範囲だが、一般家庭（戸建て）は補助対象外
【対象設備】
電気自動車等用の充電設備
【補助額】
機器費用（＝充電器の購入費用）は、既定の額を上限に最大50％が補助され、工事費用は事業区分や工事内容によって異なりますが、既定の額を上限に100％が補助されます。
【問い合わせ先】
一般社団法人次世代自動車振興センター 充電インフラ部
TEL:03-3548-9100
【HP】
一般社団法人次世代自動車振興センター
【受付】
令和3年度補正の補助金申請受付は終了。2022年の申請は3月31日から始まったため、今年も同じく3月下旬ごろ受付開始になる可能性が高いです。
神奈川県で利用可能なEV充電に関わる融資制度
神奈川県ではEV充電に関わる融資制度もあります。
◎神奈川県中小企業制度融資（電気自動車等・充電設備導入融資）
【対象者】
・電気自動車、燃料電池自動車及び電気自動車の充電設備を導入する中小企業者等
【対象設備】
・電気自動車、燃料電池自動車、電気自動車の充電設備
【融資額】
・融資限度額：8,000万円
・融資期間：1年超10年以内
・融資利率：年1.6％以内
【国の補助金との併用】
可能
【問い合わせ先】
神奈川県産業労働局金融課金融相談窓口
TEL:045-210-5695
【HP】
全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
【受付】
受付中
【併用可】「国の補助金」も利用できます
EV充電器の購入と設置には神奈川県の補助金のほかに国の補助金である「CEVインフラ補助金」が利用できます。県内の自治体補助金と国の補助金を併用できることがほとんどです。
国の補助金は最大780万円。2023年の詳細は未発表ですが、2023年も同等の金額補助が予想されます。申請受付は昨年同様に3月下旬ごろからである可能性が高いです。
施設の種別ごとに申請期間が異なるため、早期から一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）の補助金公式HPを確認することをおすすめします。
今年度の受付開始日・締切日はまだ発表されておりませんが、昨年度は予算の限度額に早期に達したため予定よりも早く受付が終了していますので、申請準備は早めに取り掛かるのがおすすめです。
神奈川県内で補助金を活用してEV充電器を設置する費用は？
この項では、「神奈川県EV充電設備整備費補助金」と「CEVインフラ補助金」（政府補助金）を利用した場合の急速充電設備の導入費用をご紹介します。
なお、神奈川県の補助金と国の補助金を併用したい場合は、国の交付決定通知書（写し）が必要になるため、先に国の補助金申請を行う必要があります。
「神奈川県EV充電設備整備費補助金」は、対象経費1/3または補助上限額100万円（入替の10kW以上50kW未満は上限50万円）でいずれかの低い方の額が支給されます。
出力50kWの急速充電設備1基を導入する費用相場は、本体購入費120万円＋設置工事費600万円の合計で720万円です。
たとえば、県内のショッピングモールが来場者用駐車場に1基の急速充電器を設置する際に、「CEVインフラ補助金」を適用し、さらに「神奈川県EV充電設備整備費補助金」を適用した場合の自己負担額は420万円です。シミュレーションの詳細は以下のとおりです。
①CEVインフラ補助金（政府補助金）の適用例
上の条件の場合、CEVインフラ補助金は本体機器への補助60万＋工事費用補助140万円の合計で200万円です。
120万円（本体機器費用）＋600万円（工事費用）
－60万円（50%の購入補助）－140万円（上限額までの100%）
＝520万円（CEVインフラ補助金適用後の負担額）
②神奈川県EV充電設備整備費補助金の適用例
10kW以上の充電器を新規で設置する場合は、対象経費1/3(千円未満は切捨て)または補助上限額100万円のいずれか低い方の額が適用されるため、今回は上限額である100万円が補助額です。
720万円（導入費用）－200万円（CEVインフラ補助金）－100万円（神奈川県EV充電設備整備費補助金）＝420万円（最終的な自己負担額）
上記のように、神奈川県の補助金と国の補助金をうまく利用すれば、元値より300万円も安い420万円の自己負担額でEV充電器の導入が可能です。
しかし、420万円の自己負担額でも決して安い金額ではありません。
EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の設置を支援する導入支援金を出しています。国の補助金では賄いきれない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。
◎補助の対象となる設備は2種類
電気自動車の充電設備には大きく分けて「急速充電設備」と「普通充電設備」の2種類がありますが、神奈川県の補助金・助成金は多くの場合どちらの設備も補助金の対象です。「急速充電設備」と「普通充電設備」の詳しい違いについては以下の記事をお読みください。
EV充電器を0円で設置する方法は？
EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の設置を支援する支援金を出しています。国の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。
EV充電エネチェンジはEV充電器導入台数No.1、イーモビリティパワーとの連携によりEV充電カードの使用も可能になります。また、EV充電エネチェンジのCMもTVで放映中です。
◎EV充電エネチェンジのメリット
費用感以外でのメリットを簡単にダイジェストで伝えてあげてください。ドライバーの使い勝手、プラン選択肢の多さ、抜きんでたシェアの広さ などを書いてあげられましたら。ボリューム次第では箇条書きでも構いませんが、（今の段階で川合は）全部地の文でさらっと書いていいと思います、
エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。
- 設置台数No.1の圧倒的全国シェア
- 実質0円で設置可能
- 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
- 充電売り上げで収益化できるプランなども選択可能
- 設置後のアフターサポートも充実
- キャッシュレス対応で利用者の利便性向上
なかでも、この記事で紹介した補助金申請については、設置台数No.1のエネチェンジが徹底的にサポートいたします。普段の業務が忙しいなかでも最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。
また、e-Mobility Powerとエネチェンジが提携して「充電カード」を持っているドライバーもエネチェンジのEVスタンドを利用することができるようになります。そのため利用者数も今後さらに増えていく見込みなので、新たな集客のポテンシャルも抜群です。
【関連記事】e-Mobility Powerの充電カードでエネチェンジが使えるようになります！
まとめ
神奈川県はEV充電器を設置する際に一部地域で自治体の補助金が使えます。
- 政府補助金もあり、自治体補助金と併用できるケースもあります
- 「EV充電エネチェンジ」ならさらに費用補助が出て0円設置が可能です※
- とくに国の補助金は締め切りが早まる可能性があり、早急の申請がおすすめです！
※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和3年度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。
神奈川県の補助金と国の補助金を使えば、手頃な値段でEV充電器の設置が可能です。しかし補助金には限りがあり、申し込みが殺到して申請期限前に終了してしまうことも。
「EV充電エネチェンジ」なら、面倒な補助金の申請や手続きも担当者がサポートします。オーナー様の手間はほとんどありません。
EV充電エネチェンジの0円プランは数量限定になっていますので、気になる方はぜひお早めにお問い合わせください。
補助金受付は上限に達し次第受付終了します！
お問い合わせはお早めに！！
0円キャンペーンは数量限定で無く
なり次第終了とさせていただきます。
補助金のことや、設置についての不明点、料金プラン、サービス詳細など
まずは、お気軽にお問い合わせください。
2022年は早期受付終了となった、年に一度の補助金申請がまもなく開始します！
締切間近は申し込みが殺到します。お問い合わせはお早めに！