神奈川県のEV充電器の補助金一覧【23年最新版】

EV充電器を0円で設置する方法は？

補助金の利用には煩雑な手続きがあります。また、補助金を利用して費用が浮いたとしても、完全に0円での導入は難しいのが現状です。

しかし、EV充電エネチェンジなら面倒な手続き不要で0円の設置が可能です。

補助金申請の代行や独自の補助金でEV充電器の導入を徹底的にサポートします。

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【一覧】神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金

神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金は以下のとおりです。

• 神奈川県EV充電設備整備費補助金（神奈川県）
• 横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金（横浜市）
• 電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）
• 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金（厚木市）
• 川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）

EV車両や家庭用のV2Hに関する自治体補助金を実施する県内の自治体は多いですが、事業者が公共用に設置するEV充電器への補助金は以上のみです。

居住地域の関係で県や自治体の補助金が使えない場合でも、国の補助金は利用することができます。

以下の項では、神奈川県内で利用できる補助金についてさらに詳しくお伝えします。すでに受付を終了しているものもありますが、2023年度にも同じ内容で補助金を設ける可能性が高いので、補助額や補助対象の参考にしてみてください。

◎神奈川県EV充電設備整備費補助金（神奈川県）

神奈川県が行っている「神奈川県EV充電設備整備費補助金」の詳細は以下のとおりです。

【対象者】

・県内に整備するEV急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く。）

【対象設備】

・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用の急速充電設備

【補助額】

・新規（追加）の10kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の50kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の10kW以上50kW未満：対象経費の1/3または補助上限額50万円。いずれかの低い方の額。

【国の補助金との併用】

・可能

【問い合わせ先】

産業労働局産業部エネルギー課 EV充電設備整備費補助担当
TEL:045-210-4133
お問い合わせフォームはこちら

【HP】

産業労働局 産業部エネルギー課

【受付】

令和4年度分は受付終了（令和5年度分は詳細未発表）

◎横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金（横浜市）

横浜市が行っている「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金」はマンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する場合に利用できる補助金です。詳細は以下のとおりです。

【対象者】

・集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
・上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
・基礎充電のために、集合住宅に属する駐車場に設置する設備であること

※経済産業省補助金の交付決定を受け申請してください。
市税滞納者や暴力団等反社会的勢力の関係者ではないことが条件です。

【対象設備】

・普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント
参考：令和３年度補正　補助対象充電設備型式一覧表

【補助額】

・補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の1/3
・1集合住宅当たり5基を上限とする。１基当たりの上限額は以下のとおり

①普通充電設備・充電用コンセントスタンドが 1基あたり15万円
②充電コンセントが 1基あたり8万円

【国の補助金との併用】

・可能

【問い合わせ先】

環境創造局環境保全部環境エネルギー課
TEL:045-671-4225

【HP】

横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内

【受付】

令和4年度分、受付終了（令和5年度分は詳細未発表）

◎電気自動車用充電器等設置費補助金（横須賀市）

横須賀市が行っている「電気自動車用充電器等設置費補助金」は事業者と集合住宅の両方を対象としています。個人事業主であっても申請することが可能です。すでに令和4年度の受付は終了しており、令和5年度分はこれから詳細が発表されます。令和4年度の詳細は以下のとおりです。

【対象者】

・一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
・ 共同住宅（マンション等）敷地内に充電器等を設置する法人、個人事業主及びマンション管理組合等
・ 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する法人及び個人事業主等
※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。

【対象設備】

・本体購入費 【 充電器本体（普通・急速）、V2H】
・本体設置及び電気工事費
・一般利用のための表示・看板類

【補助額】

・一般利用可能な場所：補助率4/5とし、上限額は1基50万円（1敷地100万円限度）
・マンションなどの共同住宅敷地内（原則3基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は上限200万円）
住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円
・通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する事業所（原則5基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円）

※国の補助金と併用する場合は、対象経費から国の補助額を引く

【国の補助金との併用】

・可能

【問い合わせ先】

環境部ゼロカーボン推進課
TEL:046-822-8524

【HP】

横須賀市公式HP

【受付】

令和4年度分受付終了（令和5年度も実施予定）

◎厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金（厚木市）

厚木市が行っている「厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」の詳細は以下のとおりです。

【対象者】

・市内で製造業を営む中小企業者等で、1年以上継続して事業を営んでいることおよび、個人では市内に1年以上住所を有すること
・自社製品を設置するものでないこと
・市税滞納者ではない者

【対象設備】

・電気自動車
・充電器本体（普通・急速）
・V2H
・課金装置
・設置工事費
・電気工事費
・省エネ機器（ＬＥＤ及び空調等）
・設計費
・工事費
・処分費
・診断費

※市等の実施する省エネルギーに関する診断結果に基づく

【補助額】

（1）電気自動車 ：対象経費補助率2/3または上限100万円。いずれか低い方
（2）ＥＶ充電器 ：対象経費2/3または上限100万円。いずれか低い方
（3）省エネ機器（ＬＥＤ及び空調等）：対象経費2/3または上限額は50万円。いずれか低い方
最大 150 万円 ※（1）と（2）は併せて上限 100 万円

【国の補助金との併用】

・可能

【問い合わせ先】

産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
TEL:046-225-2830

【HP】

厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

【受付】

受付中。補助制度を利用される方は、引渡し前までに、厚木市カーボンニュートラル推進事業計画概要書を産業振興課まで提出してください。
予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る

◎川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）

川崎市が行っている「川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）」は共同住宅にEV充電器を設置する場合に利用できる補助金です。詳細は以下のとおりです。

【対象者】

令和5年度または令和6年度内に工事が完了する事業であって次の要件を満たしている方
・共同住宅の管理組合、所有者、リース会社、カーシェアリング事業者等
・経済産業省補助金外部リンクの交付決定を受けた方、又は経済産業省補助金の交付決定を受ける予定の方
　
※経済産業省補助金の交付が受けられなかった場合、市の補助金は受けられません。
※経済産業省補助金の交付申請の締切りは令和5年9月29日です。なお、昨年度は予算額を超えたため、9月中旬で受付が終了していますので、ご注意ください

【対象設備】

経済産業省補助金の補助対象となる設備（急速充電を除く）
補助対象設備はこちら

【補助額】

補助対象経費から経済産業省補助金等を除いた額の4分の3。
ただし、共同住宅1か所あたりの補助対象基数は5基までとし、1基あたりの上限額はア、イに記載の額とします。

ア　普通充電設備、充電用コンセントスタンド：1基あたり上限額　23 万円
イ　充電用コンセント：1基あたり上限額　12万円

【国の補助金との併用】

必須

【問い合わせ先】

川崎市　環境局環境対策部地域環境共創課
TEL:044-200-2530

【HP】

川崎市公式HP「川崎市EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け）」

【受付】

〇令和5年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年1月19日
※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年3月15日
※令和7年3月14日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。

神奈川県で利用可能なEV充電に関わる融資制度

神奈川県ではEV充電に関わる融資制度もあります。

◎神奈川県中小企業制度融資（電気自動車等・充電設備導入融資）

【対象者】

・電気自動車、燃料電池自動車及び電気自動車の充電設備を導入する中小企業者等

【対象設備】

・電気自動車、燃料電池自動車、電気自動車の充電設備

【融資額】

・融資限度額：8,000万円
・融資期間：1年超10年以内
・融資利率：年1.6％以内

【国の補助金との併用】

可能

【問い合わせ先】

神奈川県産業労働局金融課金融相談窓口
TEL:045-210-5695

【HP】

全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

【受付】

受付中

神奈川県内で補助金を活用してEV充電器を設置する費用は？

この項では、「神奈川県EV充電設備整備費補助金」と「CEVインフラ補助金」（政府補助金）を利用した場合の急速充電設備の導入費用をご紹介します。

なお、神奈川県の補助金と国の補助金を併用したい場合は、国の交付決定通知書（写し）が必要になるため、先に国の補助金申請を行う必要があります。

「神奈川県EV充電設備整備費補助金」は、対象経費1/3または補助上限額100万円（入替の10kW以上50kW未満は上限50万円）でいずれかの低い方の額が支給されます。

出力50kWの急速充電設備1基を導入する費用相場は、本体購入費120万円＋設置工事費600万円の合計で720万円です。

たとえば、県内のショッピングモールが来場者用駐車場に1基の急速充電器を設置する際に、「CEVインフラ補助金」を適用し、さらに「神奈川県EV充電設備整備費補助金」を適用した場合の自己負担額は420万円です。シミュレーションの詳細は以下のとおりです。

 

①CEVインフラ補助金（政府補助金）の適用例

上の条件の場合、CEVインフラ補助金は本体機器への補助60万＋工事費用補助140万円の合計で200万円です。

120万円（本体機器費用）＋600万円（工事費用）
－60万円（50%の購入補助）－140万円（上限額までの100%）
＝520万円（CEVインフラ補助金適用後の負担額）

 

②神奈川県EV充電設備整備費補助金の適用例

10kW以上の充電器を新規で設置する場合は、対象経費1/3(千円未満は切捨て)または補助上限額100万円のいずれか低い方の額が適用されるため、今回は上限額である100万円が補助額です。

720万円（導入費用）－200万円（CEVインフラ補助金）－100万円（神奈川県EV充電設備整備費補助金）＝420万円（最終的な自己負担額）

上記のように、神奈川県の補助金と国の補助金をうまく利用すれば、元値より300万円も安い420万円の自己負担額でEV充電器の導入が可能です。

しかし、420万円の自己負担額でも決して安い金額ではありません。

EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の導入を支援する導入支援金を出しています。国の補助金では賄いきれない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。

◎補助の対象となる設備は2種類

電気自動車の充電設備には大きく分けて「急速充電設備」と「普通充電設備」の2種類がありますが、神奈川県の補助金・助成金は多くの場合どちらの設備も補助金の対象です。「急速充電設備」と「普通充電設備」の詳しい違いについては以下の記事をお読みください。

【関連記事】普通充電と急速充電の違いとは？

まとめ

神奈川県はEV充電器を設置する際に一部地域で自治体の補助金が使えます。

• 政府補助金もあり、自治体補助金と併用できるケースもあります
• 「EV充電エネチェンジ」ならさらに費用補助が出て0円設置が可能です※
• とくに国の補助金は締め切りが早まる可能性があり、早急の申請がおすすめです！

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和3年度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

神奈川県の補助金と国の補助金を使えば、手頃な値段でEV充電器の設置が可能です。しかし補助金には限りがあり、申し込みが殺到して申請期限前に終了してしまうことも。

「EV充電エネチェンジ」なら、面倒な補助金の申請や手続きも担当者がサポートします。オーナー様の手間はほとんどありません。

EV充電エネチェンジの0円プランは数量限定になっていますので、気になる方はぜひお早めにお問い合わせください。