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【法人向け】EV充電器の購入・設置に使える神奈川県の補助金は?【23年最新版】

更新日:

昨今では脱炭素社会の実現に向け、EV充電器を導入する企業が増えてきました。

「EV充電器って設置にいくらかかるの?」
「EV充電器の設置に神奈川県から補助金が出るって聞いたけど本当?」

と考える施設オーナーの担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

EV充電器は、国や神奈川県の補助金を利用して低コストで導入することができます。

この記事では神奈川県の補助金を使い、低コストでEV充電器を設置する方法を紹介します。EV充電器の導入を検討している県内の施設オーナーの方は、ぜひ最後までご一読ください。

EV充電器は国からの補助金も利用できます。

EV充電器の導入には国からの補助金も利用できます。これから紹介する自治体の補助金とも併用可能です。補助金の詳しい内容に関しては、以下の記事をお読みください。

関連記事:国の補助金「充電インフラ補助金」とは?

【一覧】神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金

神奈川県で利用可能なEV充電器に関する補助金は以下のとおりです。

  1. 令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金(神奈川県)
  2. 令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金(神奈川県)
  3. 横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金(横浜市)
  4. 川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)(川崎市)
  5. 電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(横須賀市)
  6. 藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金(藤沢市)
  7. 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(厚木市)
  8. 厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金(厚木市)

EV車両や家庭用のV2Hに関する補助金を給付する県内の自治体は多いですが、事業者が公共用に設置するEV充電器への補助金は以上のみです。

居住地域の関係で県や市区町村の補助金が使えない場合でも、国の補助金は利用することができます。

以下の項では、神奈川県内で利用できる補助金について、さらに詳しくお伝えします。すでに受付を終了しているものもありますが、補助額や補助対象の参考にしてみてください。

◎1.令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金(神奈川県)

神奈川県が行っている「令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」の詳細は以下のとおりです。

令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
対象者

県内の共同住宅等に整備するEV普通充電設備等(EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント)の所有者となる者

※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。

対象設備

新規(追加)又は入替で整備するEV普通充電設備等

補助額

・EV普通充電設備:15万円
・充電用コンセントスタンド:15万円
・充電用コンセント:10万円

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

環境農政局脱炭素戦略本部室
電話 045-210-4133(直通)
環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

HP

神奈川県HP:「令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金

受付期間

令和5年4月27日〜12月28日まで
予算がなくなり次第終了

◎2.令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金(神奈川県)

神奈川県が行っている「令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金」の詳細は以下のとおりです。

令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
対象者

県内に整備する急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人(公共法人を除く)

対象設備

新規(追加)または、入替で整備する公共用の急速充電設備

補助額

・新規(追加)の10kW以上:対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の50kW以上:対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の10kW以上50kW未満:対象経費の1/3または補助上限額50万円。いずれかの低い方の額。

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

環境農政局脱炭素戦略本部室
電話 045-210-4133(直通)
環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

HP

神奈川県HP:「令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金」

受付期間

令和5年4月27日〜12月28日まで
予算がなくなり次第終了

◎3.横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金(横浜市)

横浜市が行っている「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金」はマンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する場合に利用できる補助金です。詳細は以下のとおりです。

横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金
対象者

・集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
・上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等

対象設備

・普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント
※経済産業省補助金の補助対象となる設備

参考:令和4年度補正及び令和5年度経済産業省補助金

補助額

・補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の1/2
・1集合住宅当たり5基を上限とする。1基当たりの上限額は以下のとおり

①普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント(機械式駐車場内)が 1基あたり15万円
②充電コンセント(平置き)が 1基あたり8万円

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

TEL:045-671-4225 FAX:045-550-3925
メールアドレス:ks-hojo@city.yokohama.jp

HP

横浜市HP:「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内

受付期間

令和5年6月22日〜令和6年3月8日まで
※補助予算額(10,600,000円)に達した場合は、期限前に受付を終了

◎4.川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)(川崎市)

川崎市が行っている「川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)」は共同住宅にEV充電器を設置する場合に利用できる補助金です。詳細は以下のとおりです。

川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)
対象者

・共同住宅の管理組合、所有者、リース会社、カーシェアリング事業者等
・経済産業省補助金外部リンクの交付決定を受けた方、または経済産業省補助金の交付決定を受ける予定の方

※経済産業省補助金の交付が受けられなかった場合、市の補助金は受けられません。

※経済産業省補助金の交付申請の締切りは令和5年9月29日です。なお、昨年度は予算額を超えたため、9月中旬で受付が終了していますので、ご注意ください

対象設備

・普通充電器
経済産業省補助金の補助対象となる設備

補助額

・​​補助対象経費から経済産業省補助金等を除いた額の3/4
共同住宅1ヵ所あたりの補助対象基数は5基までとし、1基あたりの上限額は①②に記載の額です。

①普通充電設備、充電用コンセントスタンド:1基あたり上限額 23 万円
②充電用コンセント:1基あたり上限額 12万円

国の補助金との併用

必須

問い合わせ先

川崎市
環境局環境対策部地域環境共創課

〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1

TEL:044-200-2530 FAX:044-200-3921
メールアドレス:30kyoso@city.kawasaki.jp

HP 川崎市公式HP「川崎市EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け)
受付期間

〇令和5年度に工事を行う場合
令和5年4月11日~令和6年1月19日
※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
令和5年4月11日~令和6年3月15日
※令和7年3月14日(金)までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

◎5.電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(横須賀市)

横須賀市が行っている「電気自動車用充電器等設置費補助金」は事業者と集合住宅の両方を対象としています。個人事業主であっても申請することが可能です。詳細は以下のとおりです。

電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)
対象者

・一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
・共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等
・従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等

※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません
※従業員通勤車両・事業用車両のための充電器設置補助を受けるにあたり、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要あり

対象設備

・本体購入費【充電器本体(普通・急速)、V2H】
・本体設置及び電気工事費
・一般利用のための表示・看板類

補助額

・​​一般利用可能な場所:補助率4/5とし、上限額は1基50万円(1敷地100万円限度)
・マンションなどの共同住宅敷地内(原則3基以上設置):補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円(V2Hを設置する場合は上限200万円)
住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円
・通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する事業所(原則5基以上設置):補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円(V2Hを設置する場合は200万円)

※国の補助金と併用する場合は、対象経費から国の補助額を引く

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

横須賀市経営企画部 都市戦略課
TEL:046-822-8524 FAX:046-824-5630
メール:zc-zc@city.yokosuka.kanagawa.jp

HP

横須賀市HP「電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)

受付期間

受付中:令和6年3月29日まで

申請50件まで受付。
現状37件申請済み(令和5年7月末時点)

申請前:都市戦略課:046-822-8524 へ要相談

◎6.藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金(藤沢市)

藤沢市が行っている「藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金」の詳細は以下のとおりです。

藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金
対象者

・ 市内に事業所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までに事業所を市内に新設する事業者。新設する場合、第7条第1項第11号に係る書類で確認できる所在地が市外にある場合でも対象となる。
・ 市内に設置場所があること。
・市税(第7条第1項第12号において提出することを規定する納税証明書に係る
法人市民税又は住民税を含む。)に滞納がないこと。
・ 電気自動車用急速充電設備の設置等に関する工事を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること。

対象設備

・急速充電器本体および付属品の設備費
・設置工事費

補助額

・補助対象経費の補助対象経費の4/5(上限500,000円)
・予定件数:3件(先着順)

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

環境部 環境総務課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
TEL:0466-50-3529 FAX:0466-50-8417

HP

藤沢市「令和5年度藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金の募集について

受付期間

令和5年4月3日〜令和6年2月29日

◎7.厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金(厚木市)

厚木市が行っている「厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」の詳細は以下のとおりです。

厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金
対象者

・市内で製造業を営む中小企業者等で、1年以上継続して事業を営んでいることおよび、個人では市内に1年以上住所を有すること
・自社製品を設置するものでないこと
・市税滞納者ではない者

対象設備

・EV
・軽EV
・EV充電器
・省エネルギー機器

補助額

・EV
補助金の上限額50万円。製造業以外を営んでいる方の場合は25万円。

・軽EV
補助金の上限額30万円。製造業以外を営んでいる方の場合は15万円。

・電気自動車用充電器
補助金の上限額100万円。製造業以外を営んでいる方の場合は50万円。

・省エネルギー機器
補助金の上限額100万円。製造業以外を営んでいる方の場合は50万円。

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係

〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎8階)

TEL:046-225-2830 FAX:046-223-7875

HP

厚木市HP「​​厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

受付期間

令和6年3月31日まで

◎8.厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金(厚木市)

厚木市が行っている「厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金」の詳細は以下のとおりです。

厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金
対象者

・管理組合等(※)のうち、当該共同住宅に属する駐車場内に充電設備を設置した者
・市税の滞納がない者
・厚木市暴力団排除条例(平成23年厚木市条例第12号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でない者

※管理組合等とは次の①②のことを言います。

①マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合

②共同住宅の所有者(管理組合が設置されていない場合のみ)

対象設備

・基礎充電のため、共同住宅に属する駐車場に設置するものであること。
・当該共同住宅の居住者が使用する設備であること。
・新規に購入する充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。
・設置工事完了日において、経済産業省補助金(※)の対象設備であること。
・令和5年4月1日以後に設置工事が完了した設備であること。

※一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

補助額

・充電設備の購入費、設置工事費の税抜き額から、国等の補助を除いた額の4/5(上限150万円。1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額)

※共同住宅1棟につき1回までとなります。

・予定件数:2件

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

厚木市役所環境農政部環境政策課
TEL:046-225-2749

HP

厚木市HP「厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金

受付期間

令和5年7月1日〜令和6年3月15日(必着)

◎神奈川県中小企業制度融資(電気自動車等・充電設備導入融資)

神奈川県ではEV充電に関わる融資制度もあります。

神奈川県中小企業制度融資(電気自動車等・充電設備導入融資)
対象者

・EV、FCV及び電気自動車の充電設備を導入する中小企業者等

対象設備

・EV、FCV、電気自動車の充電設備

補助額

・融資限度額:8,000万円
・融資期間:1年超10年以内
・融資利率:年1.6%以内

国の補助金との併用

可能

問い合わせ先

産業労働局 中小企業部金融課 

融資グループ
TEL:045-210-5677
金融相談窓口(借入のご相談)
TEL:045-210-5695

HP

神奈川県HP「神奈川県中小企業制度融資(電気自動車等・充電設備導入融資)

受付期間

受付中

神奈川県内で補助金を活用してEV充電器を設置する費用は?

この項では、「神奈川県EV充電設備整備費補助金」と「充電インフラ補助金」(政府補助金)を利用した場合の普通充電設備の導入費用をご紹介します。

なお、神奈川県の補助金と国の補助金を併用したい場合は、国の交付決定通知書(写し)が必要になるため、先に国の補助金申請を行う必要があります。

「令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」は、EV普通充電器と充電用コンセントスタンドに上限15万円、充電用コンセントに上限10万円が支給されます。

商業施設などにEV充電スタンドとして設置するのに最適な「6kWの普通充電器」1基を導入する費用相場は、本体購入費70万円+設置工事費130万円程度の合計で200万円です。

たとえば、県内のショッピングモールが来場者用駐車場に6kWの普通充電器を1基設置する際に、「充電インフラ補助金」を適用し、さらに「神奈川県EV充電設備整備費補助金」を適用した場合の自己負担額は35万円です。シミュレーションの詳細は以下のとおりです。

①充電インフラ補助金(政府補助金)の適用例


上の条件の場合、充電インフラ補助金は本体機器への補助35万円+工事費用補助130万円の合計で165万円です。

70万円(本体機器費用)+130万円(工事費用)
-35万円(50%の購入補助)-130万円(上限額までの100%)
=35万円(充電インフラ補助金適用後の負担額)

 

②神奈川県EV充電設備整備費補助金の適用例


6kWの普通充電器を新規で設置する場合、上限額である15万円が補助額です。さらに、国の補助金である充電インフラ補助金を利用した場合を算出しました。

200万円(導入費用)-165万円(充電インフラ補助金)-15万円(令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金)=20万円(最終的な自己負担額)

上記のように、神奈川県の補助金と国の補助金をうまく利用すれば、元値より180万円も安い20万円の自己負担額でEV充電器の導入が可能です。

しかし、補助金を利用して費用を削減したとしても、0円での導入は難しいのが現状です。また、補助金の利用には煩雑な手続きがあります。

EV充電エネチェンジでは、国や自治体の補助金を活用した導入にも多数実績があり、独自の導入支援金もご用意しています。

気になる方はぜひ一度、お問い合わせください。

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まとめ

神奈川県はEV充電器を設置する際に一部地域で自治体の補助金が使えます。神奈川県の補助金と国の補助金を使えば、手頃な価格でEV充電器の設置が可能です。

「EV充電エネチェンジ」ならさらに独自支援金が出て0円設置が可能です※
とくに国の補助金は締め切りが早まる可能性があり、早急の申請がおすすめです!

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

面倒な補助金の申請手続きも、まとめて代行いたしますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

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