【法人向け】EV充電器の購入・設置に使える東京都の補助金は？【23年最新版】

東京都はEV充電器の購入・設置に補助金が利用できます

東京都は充電設備の所有者であれば、EV充電器の購入や設置に「東京都の補助金」を利用できます。1年単位の事業で年度初めに補助金の受付をスタートします。

「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（通称「CEVインフラ補助金」）という国の補助金制度もあり、ほとんどの場合、国の補助金と東京都の補助金は併用することができます。

【関連記事】国の補助金「CEVインフラ補助金」とは？

今回はこの記事では主に東京都の補助金について詳しく説明いたします。

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・普通充電と急速充電の違いは？
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【一覧】東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金（助成金）

東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金は、自治体の補助金である「東京都の補助金」「市区町村の補助金」と、国の補助金があります。

以下、東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金の一覧です。

▼東京都の補助金

• 充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）
• 充電設備導入促進拡大事業（非公共用充電）
• 充電設備運営支援事業

「公共用充電」は都内の商業施設や宿泊施設などで広く一般開放する目的で、「非公共用充電」は集合住宅やマンションなどで特定の利用者向け。この記事では主にこの2つの補助金制度について給付額や申請フローなどについて詳しくご案内します。

なお「充電設備運営支援事業」はEV充電器設置後の運営にかかる経費の一部を補助するものです。

▼市区町村の補助金

以下11の市区町で補助金制度があります。補助内容についてはそれぞれ異なるため、市区町へお問い合わせください。

• 港区
• 世田谷区
• 渋谷区
• 杉並区
• 荒川区
• 練馬区
• 足立区
• 葛飾区
• 三鷹市
• 羽村市
• 日出町

▼国の補助金

• CEVインフラ補助金

国の補助金である「CEVインフラ補助金」（正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）も活用可能です。ほかの地方自治体の補助金と併用して使うことができます。

東京都の補助金と国の補助金を併用する場合は、まずは国の補助金申請が必要になっており、工事が完了し国の補助金額の確定通知書を受領してから、交付申請を提出してください。（工事・支払完了から1年以内）

国の補助金を併用しない場合、工事開始前に交付申請を提出する流れとなります。

充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）の助成給付金額は？

では、実際にEV充電器の導入にはいくらかかるのでしょうか？詳しく説明します。

東京都の補助金には上限金額があります。「設備購入費」「設置工事費」の上限については以下の表をご参考ください。

実際にどのくらいの自己負担額になるのか、超急速充電器と急速充電器、普通充電器、充電用コンセントをみてみましょう。

設備購入費の補助金については国の補助金の交付上限額も関係してくるため注意が必要です。（すべて税抜で計算）

【超急速充電設備】

超急速充電設備1基を700万円で購入し、設置工事費が600万円の場合は200万円が自己負担額です。

700万円＋600万円−600万円(購入費補助金)−500万円(工事費補助金)＝200万円

【急速充電設備】

急速充電設備1基を120万円で購入し、設置工事費が600万円の場合は320万円が自己負担額です。

120万円＋600万円−100万円(購入費補助金)−300万円(工事費補助金)＝320万円

【普通充電設備】

1基25万円の普通充電設備を3基（75万円）購入し、3基の設置工事費が400万円の場合は284万円が自己負担額です。

75万円(普通充電設備3基分)＋400万円(3基の設置工事費)−30万円(3基分購入費補助金)−161万円(工事費補助金)＝284万円

※購入費補助金は、充電インフラ補助金の交付上限額と同じ金額が東京都の助成上限額（10万円）
※工事費補助金は、1基目81万円で2基目以降は40万円で計算

【コンセント充電】

1基2.2万円の普通充電設備を3基（6.6万円）購入し、3基の設置工事費が200万円の場合は83.6万円が自己負担額です。

6.6万円(普通充電設備3基分)＋200万円(3基の設置工事費)−3万円(3基分購入費補助金)−120万円(工事費補助金)＝83.6万円

※購入費補助金は、充電インフラ補助金の交付上限額と同じ金額が東京都の助成上限額（1万円）
※工事費補助金は、1基目60万円で2基目以降は30万円で計算

上記のように充電設備により、金額が大きく変わることがわかりました。

出典：クール・ネット東京

 補助の対象となる設備は2種類

電気自動車の充電設備には大きく分けて「急速充電設備」と「普通充電設備」の2種類がありますが、どちらの設備も補助金の対象です。「急速充電設備」と「普通充電設備」の詳しい違いについては以下の記事をお読みください。

 

図）急速充電と普通充電の違い

【関連記事】普通充電と急速充電の違いとは？

そのほか、太陽光発電設備やビル等への充放電設備（V2B）の設置にも東京都の補助金があります。

設備の種類ごとの「設備工事費」の給付上限金額

この項では充電器ごとの設備工事費の給付上限額の違いについて簡単に説明いたします。

超急速充電設備（定格出力90kW以上）の1基あたりの上限額は500万円で、急速充電設備（定格出力10W以上90kW未満）の上限額は309万円もしくは、定格出力×6万円となっています。

普通充電設備等の場合、1基目の上限額は81万円、2基目以降になると40万円です。

充電用コンセントの場合については、1基目の上限額は60万円、2基目以降になると30万円となります。

 導入する充電器選びは慎重に

補助金額が大きいからというだけの理由で「超急速充電器」や「急速充電器」の設置を検討している場合は注意が必要です。

急速充電器の設置には広い設置スペースが必要です。また、EV充電器を利用する人が長時間滞在する場合、急速充電器では15分から40分で車を移動させる必要があり、むしろ不便になる場合があります。そのため、急速充電はオーバースペックとなる可能性があります。

かといって、費用が安いという理由で「充電用コンセント」を検討するのも早計です。コンセント充電は充電出力が低く、一般的なEVのバッテリーを満充電するのに16時間程度かかることもあります。補助率や補助額だけにとらわれず、ドライバーにとって便利で過不足のないスペックの充電器を選ぶことが大切です。

おすすめは6kWの普通充電器です。普通充電器は小スペースに設置できて、急速充電器のようにすぐに車の移動は必要ありません。ゴルフ場や商業施設、宿泊施設などの滞在時間が長い施設なら、6kWの普通充電器の導入がおすすめです。

【関連記事】電気自動車（EV）の充電器の種類はどんなものがある？

 

 

充電設備導入促進拡大事業の補助金の適用条件は？

この項では東京都の補助金の適用条件について説明いたします。対象者や設置場所、申請方法についてよく確認しましょう。

対象者

補助金の対象者は以下のとおりです。

•  法人
•  個人・個人事業主
•  法人格のある管理組合
•  法人格のない管理組合
•  東京都内の区市町村

個人や個人事業主も対象となっており、法人は企業の規模を問わず対象です。なお国及び地方公共団体（都内の区市町村以外）は原則申請不可とされています。

また、助成対象者の事業所等の所在地は、都内でなくても構いません。

設置場所

充電設備の設置場所に関する条件は、「公共用充電」と「非公共用充電」で規定が異なります。

都内の商業施設や宿泊施設などで広く一般開放する目的の「公共用充電」の設置場所は、対象となる施設の敷地内であることと、公道に面し、自由に出入りできる場所であることが条件となっています。

▼「公共用充電」の適用例
・ショッピングモール
・ゴルフ場
・ホテル、旅館
・飲食店
・時間貸し駐車場

対して、集合住宅やマンションなどで特定の利用者向けの「非公共用充電」の設置場所は、対象となる施設の敷地内でなければなりません。

▼「非公共用充電」の適用例
・分譲マンション
・賃貸マンション
・専用月極駐車場

申請方法・申請フロー

この項では、東京都の補助金を使ってEV充電器を設置するための、申請方法とフローについて簡単に説明いたします。

国の補助金を併用する場合と併用しない場合で申請フローが異なります。

①東京都の補助金と国の補助金を併用する場合

東京都の補助金と国の補助金を併用したい場合は、先に国の補助金申請を行う必要があります。

国の補助金の金額確定通知書を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にてクール・ネット東京へ送付します。申請期限は、 工事・支払完了日から1年以内となりますのでご注意ください。

申請フローは以下になります。

1. 公募兼交付申請書を国へ提出
2. 国が公募兼交付申請書を審査し、交付通知書を申請者へ送付
3. 申請者が充電設備工事を実施（発注、工事）
4. 充電設備工事の実績報告書を国へ提出
5. 国が実績審査し、補助金額確定通知書を申請者へ送付
6. 申請者がクール・ネット東京（東京都の補助金）へ交付申請書（充電設備）を提出
7. クール・ネット東京（東京都の補助金）が審査、交付決定及び額確定通知書（充電設備）を申請者へ送付
8. 申請者が助成金交付請求書をクール・ネット東京（東京都の補助金）へ提出
9. クール・ネット東京（東京都の補助金）が申請者へ助成金の支払い

②国補助を併用しない場合（＝東京都の補助金だけを活用する場合）

次に、国の補助金を併用せず、東京都の補助金のみ活用する場合を説明いたします。

東京都の補助金のみの使用の場合、発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にてクール・ネット東京へ送付します。

1. 申請者がクール・ネット東京（東京都の補助金）へ交付申請書（充電設備）を提出
2. クール・ネット東京（東京都の補助金）が審査、交付決定及び額確定通知書（充電設備）を申請者へ送付
3. 申請者が充電設備設置工事を実施（発注、工事、支払）
4. 申請者が助成金交付請求書をクール・ネット東京（東京都の補助金）へ提出
5. クール・ネット東京（東京都の補助金）が申請者へ助成金の支払い

申請書の送付先は以下を参考にしてください。

 

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◇申請書の送付先

【メール送信の場合】
cnt-juden@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム 充電設備助成金担当係 宛

【郵送の場合】
〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル １０階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
都市エネ促進チーム 充電設備助成金担当係 宛

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申請締め切り

東京都による補助金事業の実施期間は令和6年度までですが、年度ごとに受付期間が設けられています。

令和4年度の申請締切は、令和5年3月31日（金）17:00 必着。令和5年度の詳細は未発表です。

申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了しますので早めの申請をおすすめします。

【併用可】「国の補助金」も利用できます

EV充電器の購入と設置には東京都の補助金のほかに国の補助金である「CEVインフラ補助金」の併用が可能です。ただし、国の補助金と併用する場合には、先に国へ補助金の申請を完了させてから都に申請する必要があります。

国の補助金は最大780万円。2023年の詳細は未発表ですが、昨年同様に3月下旬ごろから申請受付の可能性が高いです。施設の種別ごとに申請期間が異なるため、早期から一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）の補助金公式HPを確認することをおすすめします。

今年度の受付開始日・締切日はまだ発表されていませんが、昨年は補助金が上限に達したため予定よりも早く受付が終了していますので、申請準備は早めに取り掛かるのがおすすめです。

 

EV充電器を0円で設置する方法は？

EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の設置を支援する導入支援金を出しています。国の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。

EV充電エネチェンジはEV充電器導入台数No.1、イーモビリティパワーとの連携によりEV充電カードの使用も2023年4月から運用開始予定です。また、EV充電エネチェンジのCMもTVで放映中。

EV充電エネチェンジのメリット

エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。

• 設置台数No.1の圧倒的全国シェア
• 実質0円で設置可能
• 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
• 収益化できるプランなども選択可能
• 設置後のアフターサポートも充実
• キャッシュレス対応で利用者の利便性向上

なかでも、この記事で紹介した補助金申請については、設置台数No.1のエネチェンジが徹底的にサポートいたします。業務が忙しいなかでも最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。

また、e-Mobility Powerとエネチェンジが提携して「充電カード」を持っているドライバーもエネチェンジのEV充電器を利用することができるようになります。そのため利用者数も今後更に増えていく見込みなので、新たな集客のポテンシャルも抜群です。

【関連記事】e-Mobility Powerの充電カードでエネチェンジが使えるようになります！

 

まとめ

• EV充電器の設置には国の補助金が使えます
• 自治体の補助金も併用できます
• 「EV充電エネチェンジ」ならさらに補助が出て0円設置が可能です※
• 締め切りが早まるため早急の申請がおすすめです！

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和3年度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

東京都の補助金と国の補助金を使えば、手頃な値段でEV充電器の設置が可能です。しかし補助金には限りがあり、申し込みが殺到して申請期限前に終了してしまうことも。

「EV充電エネチェンジ」なら、面倒な補助金の申請や手続きも担当者がサポートします。オーナー様の手間はほとんどありません。

EV充電エネチェンジの0円プランは数量限定になっていますので、気になる方はぜひお早めにお問い合わせください。