【2023年でも間に合う】令和4年度CEV補助金とは?いつまで申請できるの?【最大85万円】

「CEV補助金」とは、CEV(クリーンエネルギー自動車)を購入したときに国から交付される補助金です。ガソリン車に比べてまだ価格の高いEVやPHVなどの購入を補助する制度となっています。

「令和4年度のCEV補助金はいくらもらえるの?」
「いつまで申請できるの?」

などの疑問を解消できるよう、令和4年度CEV補助金の概要についてわかりやすく説明します。

また、2022年11月8日に閣議決定された「令和4年度第2次補正予算案」が12月2日に可決・成立したため、令和4年度のCEV補助金の申請期間が延長されます。詳細をあわせてお伝えします。

 

※CEVとは、Clean Energy Vehicle(クリーンエネルギー自動車)の略称で、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車などの環境に優しい車両のことをいいます。

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令和4年度CEV補助金が延長

令和4年度のCEV補助金は、2022年2月19日〜2023年2月17日に初度登録を行った車両が対象で、補助金の交付申請書受付期間は2022年4月28日〜2023年3月1日までとされていました。

しかしながら、日産「アリア」、トヨタ「bZ4X」、スバル「ソルテラ」、日産「サクラ」、三菱「ekクロスEV」などの新モデルが続々登場した2022年はEVの売れ行きが好調で、12月にはCEV補助金の予算が上限額に達したため、12月15日到着分をもって交付申請の受付が終了しました。

EVの売れ行きが順調なことに比例してEV充電設備の導入も進んでおり、EV充電設備導入時に利用できる補助金・令和3年度補正「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は9月時点で予算が上限額に達したため、9月20日到着分をもって交付申請の受付を終了しています。

2022年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の予算額が新たに約700億円盛り込まれました。2022年12月2日に国会で補正予算案が可決・成立したため、令和4年度のCEV補助金の申請期間の延長が決定しました。

◎CEV補助金が延長!申請期間が異なるので注意が必要

令和4年度第2次補正予算案による延長分の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象となるのは、2022年11月8日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車となります。そのため、2022年11月7日までの新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)は延長分の補助金の対象外なので注意してください。

2022年11月7日までの登録した車両(軽を含む)は、現在交付中の令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象です。こちらは2022年12月15日に予算が上限額に達したため、受付が終了されています 。

2022年11月8日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された車両については、今後事業を実施する民間団体等が決定された後に開始となります。事業詳細や補助金申請に必要な手続きは、今後決定する事業実施者より公表されます。年度末までに申請受付開始となる見込みとのことです。

【CEV補助金の申請期間】


  • 11月7日までの登録車両······2022年12月15日まで
  • 11月8日以降の登録車両······2023年3月1日まで ※2023年2月17日までに初度登録された車両が対象

令和4年度CEV補助金の概要

令和4年度に利用できるCEVの購入補助金は以下になります。

  • 令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
    (対象登録期間:令和3年度補正予算 2021/11/26〜)
  • 令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
    (対象登録期間: 2022/2/19〜)
  • 令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
    (対象登録期間:2022/11/8~2/17)

令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は一般社団法人次世代自動車振興センターが国の代理で申請受理・交付を行っています。令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の事業実施者については今後決定され、決定後に申請可能となります。

◎補助金額は?

令和4年度CEV補助金の上限額は以下になります。

  • 電気自動車(軽自動車を除く):上限65万円
  • 軽電気自動車:上限45万円
  • プラグインハイブリッド車:上限45万円

上記のうち、「車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両」または「外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両」は、上限額が以下のように増額されます。

  • 電気自動車(軽自動車を除く):上限85万円
  • 軽電気自動車:上限55万円
  • プラグインハイブリッド車:上限55万円

【概要】


受付期間などは以下になります。

  • 補助対象となる車両の初度登録日(初度検査届出日):
    2022年2月19日~2023年2月17日
  • 補助金交付申請書受付期間:
    2022年4月28日~2023年3月1日
    ※予算不足が発生した場合は早期受付を終了する恐れがあります
  • 補助金交付申請書の提出期限:
    原則として車両の初度登録(届出)の日から1ヶ月以内(翌月の前日までの消印有効)
    ※代金の支払い事務手続きの関係等により、車両登録日までに車両代金の支払いまたは全額支払いの手続きのいずれかが完了しない場合は、初度登録日(届出日)の翌々月の末日まで(消印有効)

補助対象となる車両一覧は、次世代自動車振興センターのホームページで確認ができます。

【申請の流れ】


令和4年度CEV補助金の申請の流れは以下のようになります。

1.補助対象車両の支払い手続きを完了させる

補助金交付申請の前に、購入した補助対象車両の登録(軽自動車等は届出)を行い、車両代金全額の支払いを完了または全額支払いの手続きを完了させる必要があります。

2.補助金交付申請書類の提出

補助金申請書類を郵便か宅配便で一般社団法人 次世代自動車振興センターまで送付します。補助金交付申請書類は、次世代自動車振興センターのホームページからダウンロードできます。

3.補助金交付申請書類の審査

次世代自動車振興センターにて補助金交付申請書類の審査が行われます。審査状況は、次世代自動車振興センターのホームページで確認することができます。

4.補助金交付決定

補助金の交付が決定すると、交付金額が記載された「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届きます。

5.補助金交付(振込み)

「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後、1〜2週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金が振込まれます。

まとめ

令和4年度CEV補助金の概要についてお伝えしました。

2022年はEV元年と言われ、各メーカーから多くのEV新モデルが発表されました。2023年以降もさまざまなメーカーから新しいEVの発売が予定されており、ガソリン車からEVへのシフトが急速に進んでいくことが予想されます。

EVの購入を検討・予定している方は、政府が補助金に力を入れている今はEVを安く購入できるチャンスです。

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