EV充電は儲かるの?初期費用の回収はできるのかを解説

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け2035年にはガソリン車とディーゼル車の新車販売が日本で禁止されるため、電気自動車(EV)への乗り換えが始まっています。これに伴いEV充電器の需要も伸びています。

EV充電器を導入しようか考えているけど、「EV充電って儲かるの?」「初期投資の回収ってできるの?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。充電器を設置することで得られるメリットが数多くあります。この記事では、EV充電器の収益性やその他にどのようなメリットがあるのかを紹介いたします。

そもそも、EV充電とは?

EV充電には以下の3つの種類があります。

    1. 基礎充電
    2. 経路充電
    3. 目的地充電

ビジネスとしてEV充電器の設置を行っていくのであれば、「経路充電」もしくは「目的地充電」に絞られますが、中でもおすすめは「目的地充電」を意識したEV充電器の設置です。

3つの充電方法の特徴を以下で説明いたします。

「基礎充電」は収益には繋げにくい


基礎充電とは、自宅や会社の事務所などのドライバーが普段もっとも滞在する場所で行う充電のことです。EV充電専用コンセントを設置し、家族や社員など身内での充電になるため収益に繋がりにくいです。

 

「経路充電」は主に緊急時を想定


経路充電とは、目的地に着くまでに足りない分を補う充電のことです。バッテリー残量がほとんど無い緊急時などの利用を指し、一般的に急速充電器を使用します。

急速充電は、高速道路のSAやガソリンスタンド、道の駅などに設置されています。しかし、急速充電器は設置費用が300万円〜1000万円と高額で、特別な施工工事が必要など導入のハードルが高いです。

 

「目的地充電」は商業施設などの設置向き


目的地充電とは、出かけ先の公共充電ステーションで行う充電のことです。目的地充電の場合、以下のような施設で充電が可能です。

  • スーパー・商業施設
  • 宿泊施設
  • 観光地駐車場
  • レジャー施設

目的地の施設で充電したり、充電を目的に来店し、施設内でゆっくり過ごしたりなど様々なシーンで目的地充電は使用されます。

目的地充電は、基本的にEVドライバーの滞在時間が長いため急速充電器ではなく普通充電器で十分と言えます。

また、EV充電エネチェンジでは「設置・月額費用0円」で導入が可能です。EV充電器を導入してみたいという方は、ぜひ一度お問合せください。

充電売り上げの収益化モデル

普通充電器の1時間あたりの料金の目安は70円〜150円、急速充電器では30分あたり250円〜600円です。

収益を追求するあまりこれ以上に高額な充電料金設定にすると、ユーザーに使用されない可能性があります。そのため、充電料金だけを独立した収益事業にするには程遠いのが実情です。

しかしEV充電器を設置することにより、間接的な利益の向上に繋がります。次の項で詳しく解説します。

EV充電器を設置する2つのメリット

EV充電器を設置するメリットは2つあります。

  • メリット①集客効果の増大
  • メリット②滞在時間の増加

EV充電器を設置することにより売上増加に繋がります。

EV充電器は充電売上自体の収益性は薄いのが現状ですが、EV充電器の設置を通して副次的にメインのビジネスの売上を向上させるポテンシャルを持っています。

それぞれ詳しく説明いたします。

メリット①集客効果の増大


目的地充電で立ち寄られる施設のスーパーマーケットや商業施設、宿泊施設、観光地駐車場、レジャー施設であれば、EV充電器を目当てに訪れる方もいるため集客に繋がるというメリットがあります。

EV充電エネチェンジのアプリやGoogle Maps、車載ナビなどに充電スポットとして登録されるため、広告費のカットができることやEVドライバーがEV充電器を見つけやすいというのもメリットです。

充電器の設置により、EVドライバーが安心して訪れられる施設になります。反対にEV充電器がない施設は今後、目的地として選ばれなくなる可能性があるということです。2050年のカーボンニュートラル社会の実現にむけ、2035年にはガソリン車やディーゼル車の新車販売がなくなるため、今後EVドライバー増が見込まれます。

EVの普及は「禁煙」のように常識となる日が近くなって来ているのです。そのうちガソリン車の多い駐車場が「排気ガス臭い」と煙たがられるときが来るかもしれません。こういった側面からも早期からのEV充電器の導入をおすすめします。

メリット②滞在時間の増加


普通充電器の充電時間は、空に近い状態からフル充電までの時間は、3kWの場合は約12時間、6kWの場合は約6時間と急速充電に比べるとやや長めです。(※車種により異なる)

しかしながら、長時間の充電時間を要するからこそ、充電終了時刻を気にせずEV充電中にお買い物や観光、レジャーなどを楽しめるのはもちろんのこと、「もう少し充電したいから」という理由で滞在時間が伸びるというメリットもあります。

◎急速充電はかえって不都合?

一方で、急速充電器の充電時間は、空に近い状態の電池を80%まで充電するのに15分〜30分という短い時間で完了します。また、次の人のためにすぐに車を移動させなければならず、かえって不便に感じることも。そのため、目的地充電には普通充電器の設置がおすすめです。

【事例】EV充電器の設置で小売業やサービス業の店舗の売上175%向上

海外ではEV充電器を小売業やサービス業の店舗に設置することにより、どれだけプラスの効果があるのかという研究が行われています。

Atlas Public Policyのレポートによると、平均客単価が50ドルの小売店で、店内滞留時間が25分から50分に伸びると、商品の売上は175%向上する効果があります。

一方で滞在時間が50分を超えたときの売上上昇率は9%ほどというデータが出ています。

そのため、普通充電なら1時間程度、急速充電でも30分程度の滞在時間が約束されているEV充電器の設置が売上向上に繋がることが期待できます。

これに伴って、効率的な顧客回転率を実現する充電料金システムがEV充電ビジネスの鍵と言えるでしょう。

出典:Atlas Public Policy(P15)

EV充電器の初期費用回収はできる

普通充電器の設置費用は、機器費用が1基あたり14万円〜70万円、工事費用は135万円が相場。普通充電器本体費用+設置工事費用の合計で230万円前後の費用が相場となります。

急速充電器の300万円〜1000万円と比べ遥かに低コストです。

先述の通り、充電費用だけで初期費用を回収するには時間がかかりますが、集客や滞在時間の伸びによる売り上げ増加という間接的に得られる利益を含めれば、早期から初期費用の回収が可能と言えます。

そのため、初期費用の回収がしやすく、「初期費用回収ができるか不安」という方にも、普通充電器であれば導入しやすいでしょう。

また、補助金などを利用して無料に近いコストでEV充電器を設置することが可能であれば、設置する側のリスクがなく集客や滞在時間の延長が見込めます。

無料でEV充電を設置する方法

国や自治体でEV充電器設置の補助金を出していますが、設置する側の負担が0円にはなりません。

しかし、EV充電エネチェンジなら、初期費用0円で設置できるケースもございます。

補助金活用にくわえて、EV充電エネチェンジが独自で導入支援金を拠出するため、1基あたり約200万円(税込)の普通充電機器・工事費用が無料になります。

また、導入後もEV充電エネチェンジが運用をサポートしますので、EV充電器の知識がなくても安心です。

EV充電器はカーボンニュートラル社会の実現に向け、SDGsや地域社会への貢献や従業員の福利厚生の取り組みとしても注目されています。

EV充電器が、集客効果や滞在時間増に影響があるのかなど、実際に導入して試してみたい方など、お気軽にお問合せください。

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