マンションにEV充電設備を導入で利用できる補助金は?

電気自動車(EV)の普及拡大にともない需要の高まるEV充電器ですが、マンションなどの住宅への設置例も増えてきています。費用が高額になりがちなイメージのEV充電器ですが、国や自治体の補助を受けて安価に設置できるケースがあります。

この記事では具体的にマンションにEV充電を導入する際に利用できる補助金についてご案内いたします。

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EV充電普及推進のため、マンションにも補助金が

まずはマンションへのEV充電器の設置に補助金が出る理由についてご説明いたします。

CO2などの排気ガスを出さない電気自動車(EV)の普及は、脱炭素化社会の実現を担う大きな課題のひとつです。日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%にするとし、車両の購入補助や税金面での優遇などでEVの普及を後押ししています。

EV普及に不可欠なのがインフラとしてのEV充電器の普及です。

日本政府は2030年までに15万基のEV充電器の設置を目標に掲げており、電気自動車の普及と同じく足並みをそろえてEV充電器を普及させるべくEV充電設備にも補助金を拠出しています。

商業施設のみならず、マンションなどへの住居の充電設備も補助の対象です。たとえば国の補助金である「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入補助金」では充電設備費の最大50%および工事費の最大100%の補助金が利用できます。

クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入補助金(終了)

EV充電設備の導入を補助する令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、残念ながら令和4年9月20日に交付申請受付が終了しています。

ただし、同補助金の予算額は前年度約6倍の65億円まで引き上げられており、それでもなお予算額を超過する申請があった経緯から次年度の交付も大きく期待できます。

2022年は3月31日から交付申請が開始していたため、23年も同時期から申請受付が予想されます。補助金を意識した早期の工事手配が鍵となるでしょう。

次の項では、令和3年度補正予算の規定を参考に、実際に補助される補助金額についてお伝えします。

クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入補助金の補助金額

マンションへEV充電器を導入する場合は、機器費用が最大50%、工事費用が最大100%補助されます。

参考:一般社団法人 次世代自動車振興センターHP

※令和3年度補正予算の規定から解説しています。次年度以降は金額や補助率が変わる場合があります。ご了承ください。

◎マンションへの設置は普通充電器

EV充電器には「普通充電」と「急速充電」の2種類がありますが、マンションへ設置する場合は「普通充電」がオススメです。

一見すると「急速充電」が便利ですが、「急速充電」はその名の通り数十分で充電が完了するため、利用者は充電してまたすぐに車両を動かして順番待ちをする利用者に場所を明け渡す必要があり、マンションでの運用には不向きと言えます。

ほかにも設置費用が「普通充電」に比べて高額な点や、バッテリーへの負荷の問題から、マンション居住者に向けたEV充電器は普通充電がおすすめです。

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自治体のEV充電設備補助金

国の補助金と併用して申請できる自治体の補助金が用意されているケースもあります。

CEV補助金の準備をしていれば簡単に申請できる場合も多く、これを利用しない手はありません。詳しくは都道府県や市町村のHPなどから募集要項等を確認してみてください。

EV充電器設置義務化の流れも

国や自治体による補助金の優遇策とは対照的に、法令等を強化してEV・EV充電器を普及させる流れも。日本よりもEVシフトが進む欧米諸国では補助金政策と背中合わせでEV充電器の設置を義務化が拡がっており、日本国内では東京都がこうした義務化に取り組む姿勢を示しています。

くわえて、とくに国の補助金は予算に達し次第受付が締め切りとなるため、早期からの設置が低コストでEV充電インフラを整える突破口となるでしょう。

とくにマンションのような住まいの拠点では、今後数年でEV充電器のニーズが爆発的に高まることが予想されます。いずれ設置が義務化される可能性を考慮すると、補助金を活用した早めの設置がおすすめです。

エネチェンジEV充電は、国の補助金にくわえて、エネチェンジ独自の補助金を用意しており、持ち出し費用0円でEV充電器が設置できるケースもございます。

国や自治体の補助金申請のサポートも行っておりますので、先ずはお気軽にご相談ください。

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