【2023最新】EV充電器の設置には補助金が使えます！最大780万円削減できる「CEVインフラ補助金」とは？【法人向け】

EV充電スタンドの購入・設置は「インフラ補助金」が使えます

EV充電スタンドの購入・設置には国の補助金が使えます。

また、国の補助金に加え、自治体の補助金が併用できるケースも多く、初期コストを大幅に減額できるのが魅力です。

そもそもEV（Electric Vehicle）とは、電気で動く車のことを指します。ガソリン車と違い、走行時にCO2を排出しないため “環境にやさしい車”として今、世界的に注目されています。日本でも「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標の実現に向け、必要な公共EV充電スタンド整備への支援を積極的に行っています。

この記事では、EV充電スタンド購入・設置で利用できる国の補助金をメインにご紹介します。自治体の補助金についてもご紹介するので、お得にEV充電器を導入したいという方は、ぜひ最後までご覧ください。

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CEVインフラ補助金とは？

高速道路・道の駅・ガソリンスタンドに急速充電器を設置する場合は、機器費用、工事費用ともに100％が補助されます。

また、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（＝略してCEV補助金）は、車両購入に対する補助金です。EV充電設置とは関係ありませんので、ご注意ください。

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2023年度の詳細は未発表のため、給付金額や申請方法などについて、ここからは2022年度の情報を参考にしてお伝えします。

【最大780万円】CEVインフラ補助金の給付金額は？

補助上限：急速充電で最大780万円、普通充電で最大135万円

CEVインフラ補助金の給付額は最大で780万円です。

これは、急速充電器を高速道路に設置する場合の金額で、内訳は機器費用が最大500万円、工事費用が最大280万円です。

普通充電器設置の場合は、最大170万円の補助金が支給されます。補助金の内訳は、機器費用で最大35万円、工事費用で最大135万円となります。

◎普通充電器の場合

普通充電器の機器費用・工事費用の補助金は以下のとおりです。

表の中では割愛しましたが、更に細かい区分があり、例えば普通充電器も「6kW以上10kW未満」「6kW未満」などに分かれており、それぞれに応じた補助金額が設定されています。詳しくは一般社団法人次世代自動車振興センターの資料をご参照ください。

参考：一般社団法人 次世代自動車振興センター「令和３年度補正クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（充電インフラ整備事業）充電インフラ補助事業概要」

◎急速充電器の場合

急速充電器の機器費用・工事費用の補助金額は以下のとおりです。

急速充電器は設備自体が高額なため、それに応じて補助金の上限金額も大きく設定されています。表からは割愛していますが実際には更に細かな区分があり、特に高速道路SA・PA等に設置する際に「特別な仕様に基づく工事」が必要な場合は補助金額が大幅に引き上げられます。

【関連記事】普通充電と急速充電の違いとは？

補助金の適用条件は？

この項では、補助金が適用できる条件をご紹介します。次回の申し込み開始に備え、前もって確認をしておくのがおすすめです。※変更の可能性あり

◎対象者

一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が承認した補助対象のEV充電設備を今後購入（所有）し、EV充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請できます。

• 地方公共団体
• 法人（マンション管理組合法人を含む）
• 法人格をもたないマンション管理組合
• 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等）

法人だけでなく個人による設置や、法人格を持たないマンション管理組合も適用範囲ですが、一般家庭（戸建て）は補助対象外となります。

◎CEVインフラ補助金の対象となる施設の例

CEVインフラ補助金の対象となる施設を一部ご紹介します。

（例）
・商業施設
・ホテル、宿泊施設
・遊戯施設
・観光施設
・公共施設
・飲食施設の利用者が使用する駐車場、月極駐車場、時間貸し駐車場

などが対象となります。

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◎補助の対象となる設備

電気自動車の充電設備には大きく分けて「急速充電設備」と「普通充電設備」の2種類がありますが、どちらの設備も補助金の対象です。

「急速充電設備」と「普通充電設備」の詳しい違いについては以下の記事をお読みください。

【関連記事】普通充電と急速充電の違いとは？

◆案内看板などの「付帯設備」も補助の対象

写真：設置看板の例

機器購入費用、設置工事費用のほか、案内看板の設置工事費用や路面表示の工事費用、機器を照らす電灯や防護目的の部材といった「付帯設備」も補助の対象となります。

案内看板や路面表示、電灯があることにより利用者がEV充電スタンドを見つけやすくなり、利用率も向上します。

申請はいつから？締切に注意！

◎申請・給付の流れ

申請と給付の流れは以下のとおりです。

• オンライン申請システムにて作成
• 交付申請の申請ボタンを押す
• 交付決定通知書受領
• 設置工事開始・充電設備の発注
• 計画変更申告（審査の結果による）
• 設置工事完了
• 支払い完了
• オンライン申請システムにて作成
• 実績報告の申請ボタンを押す
• 補助金受領

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター『「補助金申請から補助金交付までの流れ」と「提出期限」』

交付申請の申請ボタンを押してから交付決定までには30営業日、実績報告から補助金受領まで2カ月程度かかります。また「設置工事開始・充電設備の発注」のあと、審査の結果次第では計画変更申請が必要となります。

申請後や設置後すぐに補助金が受け取れるわけではないことに注意しましょう。

◎申請締切期限の繰り上げに注意

申し込みを検討の際には、補助金の申請締切期限の繰り上げに注意しましょう。

2022年は予算の限度額が早期に達したため、告知していたよりも10日間早く申請が締切となりました。今年は去年よりも予算は増額される予定ですが、人気の補助金なので昨年同様に締切が早まる可能性があるでしょう。

申請には、本人確認書類や見積書などの提出が必要となるためあらかじめ確認しましょう。
また、マンションなどの集合住宅に設置する場合は、管理組合との合意形成も必要です。

2023年に利用できるのは「令和4年度補正予算」「令和5年度予算」

2023年（令和5年）に利用できる補助金は、令和４年度補正予・令和5年度予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」です。

年度が違い複雑ですが、「令和5年度補正予算」ではないので注意しましょう。

【併用可】「自治体の補助金」も利用できます

EV充電スタンドの購入・設置には自治体の補助金が使えます。そして、そのほぼすべてが国の補助金と併用可能です。

東京都を例に見てみましょう。

設置費用200万円の場合（工事費135万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）

200万円ー工事費100％補助（135万円）ーEV充電器50％補助（23万円）＝42万円

42万円が自己負担となります。

国の補助金を活用することで、自己負担分を更に減らすことができます。

◎併用できる主な自治体の補助金一覧

【東京都】
「充電設備導入促進事業」
期限：令和5年3月31日（金）まで
金額：普通充電設備　半額 (機種ごとの上限あり、1基目 上限81万円)　など
HP：クール・ネット東京　東京都地球温暖化防止活動推進センター「充電設備導入促進事業（事業のご案内）」

【神奈川県】
「神奈川県EV充電設備整備費補助金」
期限：受付終了
金額：急速充電機のみ　補助対象経費の3分の1又は補助上限額のうち、いずれか低い額
HP：神奈川県公式HP「令和４年度神奈川県ＥＶ充電設備整備費補助金」

【千葉県】
「千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金」
期限：受付終了
金額：補助対象経費の3分の2以内（国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除）
HP：千葉県公式HP「千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金」【申請受付終了】

【埼玉県】
「令和4年度熊谷市電気自動車等充電設備設置費補助金」（熊谷市）
期限：受付終了
金額：補助対象経費からNEV補助金及びその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）
HP：熊谷市公式HP「令和4年度熊谷市電気自動車等充電設備設置費補助金のお知らせ」

【大阪府】
「令和４年度　電気自動車用充電設備導入支援補助金」
期限：受付終了
金額：国補助金の確定額のうち補助対象設備に係る額に1/2を乗じた額
HP：大阪府公式HP「【補助金】電気自動車用充電設備導入支援補助金について」

【岡山県】
「岡山県充電環境整備事業補助金」
期限：受付終了
金額：補助対象経費（設備購入費及び設置工事費）に補助率を乗じた額、1台につき18万円（上限）
HP：岡山県公式HP「【令和４年度】電気自動車（EV・PHV）の充電設備の設置を支援します【申請受付を終了しました】」

上記の補助金は令和4年度のものです。詳細は未定ですが、国の補助金と同様に令和5年度にも同様の補助金制度が用意される可能性が高いでしょう。詳しくはお住いの地方自治体にお問い合わせください。

EV充電器を0円で設置する方法は？

EV充電器設置サービスがいくつかありますが、なかでも「EV充電エネチェンジ」では、独自の支援金を設定しています。支援金の内容は、国や自治体の補助金を差し引いた残りの自己負担額をエネチェンジが補填するというものです。そのため、実質0円での設置が可能となっています。

エネチェンジは、「設置台数No.1」という規模のシェアを獲得し、現在も拡大中。のんさん出演のCMも公開中です。

◎EV充電エネチェンジのメリット

エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。

• 設置台数No.1の圧倒的全国シェア
• 実質0円で設置可能
• 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
• 収益化できるプランなども選択可能
• 設置後のアフターサポートも充実
• キャッシュレス対応で利用者の利便性向上

なかでも、この記事で紹介した補助金申請については、設置台数No.1のエネチェンジが徹底的にサポートいたします。業務が忙しいなかでも最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。

また、e-Mobility Powerとエネチェンジが提携して「充電カード」を持っているドライバーもエネチェンジのEVスタンドを利用することができるようになります。そのため利用者数も今後更に増えていく見込みなので、新たな集客のポテンシャルも抜群です。

【関連記事】e-Mobility Powerの充電カードでエネチェンジが使えるようになります！

まとめ

• EV充電器の設置には国の補助金が使えます
• 自治体の補助金も併用できます
• 「EV充電エネチェンジ」なら更に補助が出て0円設置が可能です※
• 締切が早まる可能性があるため早期の申請がおすすめです！

EV充電器は、国と自治体の補助金、そしてエネチェンジの特別な導入支援金を利用することで実質0円で導入できます。※

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和3年度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

また、国や自治体の補助金申請は非常に煩雑で、担当者がひとりで申請するには手続きが多く大変です。エネチェンジでは補助金申請も徹底的にサポートいたしますので、申し込みから設置までストレスなく完結できます。

「どこに設置すればよいのか」「どのような機種を付ければいいのか」といった疑問にも、担当者がお答えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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