【2024年3月最新】日本のEV普及率は？

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器を含む充電インフラの数を2030年までに30万口*まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

いま、日本ではどのくらいEVが普及しているのでしょうか？2024年2月時点での日本の新車販売に占めるEV・PHEV比率について、最新データを交えて解説します。

2024年2月時点の販売比率は3.4％です。世界情勢の煽りを受けて2022年末から減退傾向にあった販売比率は次第に回復傾向にあり、2023年9月には再び4%に到達しました。

◎補助金が大きく後押し

政府による車両購入補助もEV普及を促す大きな要因です。かねてより実施されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（通称：CEV補助金）は今後も予定されており、2023年11月29日に成立した令和5年度の補正予算は、EVの購入補助に1,291億円、充電インフラ整備に400億円となりました。

こうした補助金の後押しにより、2024年以降もさらなるEV市場の拡大が予想されます。

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◎各社から続々発表される新型EV

今後もさまざまなEVの販売が予定されています。

世界EVシェア1位を誇る中国・BYDは2023年1月に「ATTO 3」での日本進出で話題を呼びましたが、9月には小回りの利くコンパクトな「DOLPHIN（ドルフィン）」を発表。発売から1年で国内累計販売台数4万台を記録した軽EV・日産サクラと競合する性能・価格帯であることから、新たな人気車種となるのではと期待が寄せられています。11月にはヒョンデの「KONA（コナ）」が、2024年春にはホンダから軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」の販売が予定されており、いずれも注目が集まっています。

トヨタも2026年までにEVを年間150万台販売するという方針を発表し、航続距離1000キロのレクサスEV「Lexus LF-ZC」の投入も予定されています。

また、自動車メーカー以外からの市場参入もEVシフトを加速させる大きな要因のひとつです。ソニーグループはホンダと共同開発で新EV「AFEELA（アフィーラ）」を販売予定です。

中国のEV普及率は11％

中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、中国の2022年のEV普及率は、EVの販売台数が前年比81.6％増の536.5万台で新車全体に占める割合が11％となっています。日本の2021年度のEV販売台数は25,753台なので、これと比較するとEV生産の驚くべき成長率の高さが伺えるでしょう。

中国のEVをはじめとする新エネルギー車（NEV）の販売台数は2021年まで7年連続で世界一を記録、同年で世界のNEVシェアで中国が53％を占めています。

中国自動車メーカーのEVは世界でも勢いがあります。2023年6月に市場調査をしているCounterpointは、「2023年第1四半期の世界の乗用電気自動車の販売状況」を発表。中国自動車メーカー「BYD」がテスラを抑え世界販売シェアの1位を獲得したことを発表しました。

中国政府は、習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めています。

参考：AFPBB News（2022年9月23日）

ヨーロッパのEV普及率は軒並み20%を超える

ヨーロッパ主要国のEV普及率は20％を超えています。アメリカの6.6%や中国の11%と比較すると非常に優れた普及実績と言えるでしょう。各国の普及率は下記の通りです。

• イギリスのEV普及率：23%
• フランスのEV普及率：20.2%
• ドイツのEV普及率：24.7%
• スウェーデンのEV普及率：51.9%
• ノルウェーのEV普及率：88%

それぞれ順番に詳細なデータを交えて解説します。

イギリスのEV普及率は20%超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、イギリスの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は23％です。2022年から4ポイント増、2021年からは11ポイント増と近年で急激に成長しています。先進国の中でも、10％未満のアメリカや10％台の中国などと比べて圧倒的な比率といえるでしょう。

2022年のイギリスの電気自動車の販売台数はBEVが27万台でPHEVは10万台で合計37万台。前年台数比1.2倍の成長を遂げています。

イギリス政府は2035年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しています。EVインフラも2030年までに公共のEV充電設備設置台数を30万台に増やす計画がされ、高品質で競争に基づいた価格の公共EV充電設備をイギリス全土に導入するために5億ポンド（約800億円、1ポンド＝約160円）が投資されます。

充電設備に関するリアルタイムデータを消費者に提供することを事業者に義務付け、消費者が価格比較をし、アプリから利用可能な充電設備を探すことを可能にするとしています。さらに2022年6月には、新築住宅や建築物にEV用充電設備の設置が義務化されました。

2023年9月25日追記：イギリス政府は2023年9月20日に目標の下方修正を発表し、国内でのガソリン車の新車販売の禁止を先送りにする方針です。目標期限を引き下げ、2030年から2035年まで延期することを表明しています。

フランスのEV普及率は20%超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、フランスの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は21％です。2022年から2ポイント増、2021年からは10ポイント増の急激な成長率です。

フランス政府は2030年にEVの国内生産台数を200万台に引き上げる目標で、約50億ユーロ（約7000億円、1ユーロ＝約140円）の予算を自動車産業振興に充てる方針です。

マクロン大統領はフランス製のEV購入を推進する産業戦略を展開するとして、2023年に低所得世帯向けのEV購入補助金を現行の6,000ユーロから7,000ユーロに増額する意向を示しています。さらに、2024年には低所得世帯が月100ユーロでEVを利用できる公的リース制度を開始すると発表。公共のEV充電器の設置数も2023年6月までに現在の7万カ所から10万カ所に増やす計画で、2027年に新車販売台数に占めるEV割合は30％に達するとの見通しをたてています。

ドイツのEV普及率は約25％超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、ドイツの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は31％です。販売台数はBEVが47万台、PHEVが36万台と、PHEVの比率も少し高いものの、2021年の26％から前年比1.2倍成長の31％の増進は目覚ましいと言えます。

なお、ドイツ連邦自動車局（KBA）の7月15日の発表では、2022年上半期の電気自動車（EV・PHEV・FCEVを含む）が、ドイツ国内の乗用車新規登録台数全体に占める割合は24.7％でした。2022年下半期の急激な追い上げがうかがえます。

参考：日本貿易振興機構「世界の2022年上半期の新車登録・販売台数、中国・インド除き前年同期比減」

国立充電施設センターによると、ドイツ国内の公共充電施設は3万9,441カ所、急速充電施設は14.3％、普通充電設備は85.7％（2022年2月時点）です。普通充電設備は十分に普及しているため、ドイツ連邦政府は2021年2月に閣議決定された急速充電整備法案で20億ユーロの予算をかけ、2023年までに国内1,000カ所に出力150kW以上の急速充電施設を整備するとしています。

ドイツ政府はEVを購入者に対し、2025年末までに新車登録したEVを対象に登録から10年間の自動車税を免除するなどの支援措置を行い、さらなるEV普及をすすめています。

スウェーデンのEV普及率は50%以上

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、スウェーデンの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は54％です。2台に1台が電気自動車になる計算です。

従来よりEV普及率の高かったスウェーデンですが、2021年の電気自動車の販売台数比率は43％、2020年は32％でした。前年だけと比較しても11ポイント増と本格的な普及が目に見えます。

なお、スウェーデンでは2030年にガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針が掲げられています。スウェーデンは再生可能エネルギー先進国でもあり、国民の環境対策への意識が高く、環境への配慮を理由にEVを選ぶ人が多いことや、政府のEV購入補助金制度などにより早くからEV普及が進んできました。

ノルウェーのEV普及率は約9割

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、ノルウェーの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は88％です。約9割という驚異的な数字を示しています。

さらに、そのうちのEVの比率も多く、2022年にノルウェーで販売されたPHEVが1万6000台に対してBEVは15万台。約90％がBEVです。自動車販売台数のうちBEVのみの比率は79.5％となります。本来の意味でのカーボンニュートラルに近い数字と解釈できるでしょう。

EV先進国と呼ばれるノルウェーは2025年までにすべての乗用車の新車をEVやFCVなど温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車にするという目標を掲げています。現状の普及率から見ると、目標達成は十分に見込めるであろうと予想できます。

政府はEVの購入またはリース時の購入税、付加価値税（VAT）などが減税になる補助金制度を導入しており、こうした補助金の制度やEV充電器などのインフラの拡充政策がEV普及率を押し上げています。