日本のEVの普及率は？2023年最新データで解説します！

日本のEV・PHV新車販売台数は右肩上がり

上のグラフは、2020年9月から現在までのEV及びPHVの新車販売比率（軽自動車を含む）をまとめたものです。日本におけるEV・PHVの販売比率はいずれも上昇傾向。2020年は販売比率1％を下回る月がほとんどでしたが、急速に販売スピードが拡大し、2022年からの日本のEV・PHV販売比率は急上昇しました。

◎2022年、日本でEV・PHVのニーズが急増

日本におけるEV・PHVの新車販売比率は飛躍的に上昇しており、2022年12月には4.09％と過去最高を記録しました。2022年のEV・PHVの年間販売台数は95,426台で、2021年の43,916台と比較すると2倍以上に伸びています。

EV・PHVの好調な売れ行きにより経済産業省の「補助金切れ」が想定されたことなどが影響し、2022年10月の販売台数は一時的に落ち込みましたが、12月には補助金の延長が決定し、数字が回復しました。

2022年の統計結果を大きく左右したのは6月に販売開始された軽EVの日産「サクラ」。5月20日の発表から2か月で2万2,000台の受注を記録、11月時点での受注台数は3万3,000台以上と好調な売れ行きを記録しました。あまりの人気で秋には納車が1年待ちとなり、2022年10月から受注が一時的に停止されていましたが、2022年12月22日より受注が再開されています。

◎2023年以降もEVシフトが進む

2023年もさまざまなEVの販売が予定されています。

レクサスは初のEV専用モデル「レクサスRZ」の販売を予定、ソニーグループとホンダは共同開発中の新EV「AFEELA（アフィーラ）」の販売を予定、テスラに次ぐ世界2位のEVシェアを誇る中国・BYDが日本に進出し「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN」「SEAL」の販売を予定しています。

また、政府はEV購入時に使える補助金・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の予算額を大幅に増加し、22年度2次補正予算で700億円、23年度当初予算案で200億円の合計900億円を23年度のCEV補助金に充て、EV購入を後押しする方針を掲げています。

2023年以降も日本のEV普及率はさらに伸びていき、ガソリン車からEVへのシフトが急速に進んでいくことが予想されます。

日本でEVが普及する理由は？

日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。それに伴い、今後日本ではガソリン車の新車販売ができなくなるため、カーメーカーも販売車のEV化を進めています。

東京都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の取り組みのなかでEV普及を推進しています。都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目標に、電気自動車等の次世代自動車普及に向けた融資・補助金事業や充電設備等導入促進のための補助金事業などを行っています。

また、今後ビルやマンションなどの建物を新築する際にEV充電設備の設置を義務付ける方向で条例改正の検討がすすめられています。

◎海外の先行事例

日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。

イギリス政府は2030年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しており、EUも欧州議会と欧州理事会が2035年にガソリン車の新車販売を禁止すると発表。目標を達成するために、欧州各国では環境規制の強化により自動車メーカーが販売台数におけるEV割合を大きく引き上げたり、EV補助金の増額などで普及を後押しさせ、欧州ではEV普及が急速に進みました。

中国も習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めてきました。

日本も欧州や中国のように、EV補助金の強化や税金の優遇措置を行うとともに、EV充電インフラの拡充も進めており、今後さらにEV普及が進んでいくことが予想されます。

各カーメーカーも新EVを続々発表

近年、国内の各自動車メーカではカーボンニュートラルを目指したEV開発・展開が急速に進んでいます。

日産自動車は早くから「リーフ」でEV市場に参入。今後2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入することを発表しています。2022年5月には高級SUV路線の「アリア」 を発売、同年6月には軽EV「サクラ」を発売し大ヒットを記録しています。

三菱自動車は2030年までに新車と事業活動で排出される二酸化炭素（CO2）を40%削減し、電動車比率50％の達成を目指すことを発表。2022年6月に発売された軽EV「eKクロス EV」も大きな話題となりました。

トヨタ自動車は2030年までに30車種のバッテリーEVを展開、グローバル販売台数を年間350万台とする計画を発表。本田技研工業も2030年までに世界で30車種のEVを投入、年間200万台を生産することを目指す計画です。

また、ソニーグループが今後自社でEVを展開していくことが発表され、注目が集まっています。

充電インフラの現状

EVの普及に欠かせないEV充電インフラは現在まで国内でどのくらい進んでいるのでしょうか？

2009年から現在までの全国のEV充電スポット数（補助金交付台数分）の推移状況を見ると、累積では2020年時点で38,903台と伸びていますが、新設台数は2016年以降停滞傾向にあります。

EV元年となる2022年を皮切りに、今後EV普及が急加速していくなかで、充電インフラの普及は大きな課題です。政府は2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置するという目標に向け、インフラの整備を支援するための補助金の交付も行っています。

関連記事：電気自動車（EV）の充電設備導入時に使える補助金「CEVインフラ補助金」とは？

エネチェンジも、2027年までに3万台のEV充電器の設置を目標に掲げ、全国に設置を進めています。

EV充電導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートも提供しています。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。
※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）

海外のEV普及率

日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。海外のEV普及率を国別にみていきましょう。

• アメリカ
• 中国
• イギリス
• フランス
• ドイツ
• スウェーデン
• ノルウェー

各国のEV普及率とその背景をそれぞれ順番に解説します。

アメリカのEV普及率は6％

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Motor Intelligenceのデータによると、アメリカにおけるEV普及率は2022年で6％目前となっており、前年の約2倍と大幅に伸びています。1年間で販売台数は807,180台です。

アメリカの自動車メーカー・テスラ社のEVは世界一の売り上げ台数を誇り、2022年のアメリカでのEV販売の65%を占めるなど、圧倒的な差で首位を維持しています。

アメリカ政府は、2021年8月に「2030年までに新車販売のうち50％以上をEV（PHEV含む）とFCVにする」という目標を発表しました。この目標を達成すれば、2030年に販売される新車からの温室効果ガスを2020年比で60％以上削減できる計算です。

EVの普及に欠かせないEV充電器などのインフラ整備費用としても75億ドルを盛り込んでおり、2030年までに充電器を50万基設置するとしています。充電ステーションをアメリカ国内の州間道路50マイル（約80キロ）間隔に設置を義務付け、出入口から1マイル（約1.6キロ）以内への設置も求めます。各充電ステーションにさまざまなメーカーのEVに対応するDC急速充電器を最低4基設置し、渋滞緩和やピーク時の混雑緩和を目指します。

また、EV購入者への税額控除等も引き続き続投する方針。2022年8月に成立したインフレ抑制法では、EV購入者に対して1台につき最大7,500ドルの税控除を行っています。

充電器の設置拡大と車両の購入補助の両面からEV化を後押ししています。

参考：ロイター（2022年12月20日）

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日本におけるEV普及の現状について、詳細をお伝えしました。EV元年とされる2022年を皮切りに、今後日本におけるEV普及は確実に進んでいくことが予想されます。

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