日本のEVの普及率は？2023年最新データで解説します！
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日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの数を2030年までに15万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。
いま、日本ではどのくらいEVが普及しているのでしょうか？現時点での日本の新車販売に占めるEV・PHV比率について、最新データを交えてくわしく解説します。
日本のEV・PHV新車販売台数は右肩上がり
※図表：一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、全国軽自動車協会連合会「 軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ENECHANGEが作成。
上のグラフは、2020年9月から現在までのEV及びPHVの新車販売比率（軽自動車を含む）をまとめたものです。日本における電気自動車の販売比率は急激に上昇しており、現在のEV及びPHVの新車販売比率は4.0%台前後を維持しています。
2023年4月時点の販売比率は3.51%です。世界情勢の煽りを受けて年明けより僅かに下落していた販売比率にV字回復の傾向が見られます。2023年4月の販売比率は前年比で2.2倍、一昨年比2.8倍です。販売台数は前年比2.6倍、一昨年比4.5倍の成長を見せています。
2020年は販売比率1％を下回る月がほとんどでしたが、その後販売スピードが急速に拡大。2022年から著しく上昇しています。
◎2022年、日本でEV・PHVのニーズが急増
前項では2022年から日本のEV販売比率が伸び始めたとお伝えしました。2022年の爆発的な状況を、もう少し詳しく解説します。
2022年12月の販売比率は過去最高の4.09％を記録しています。年間販売台数は95,426台で、前年比2倍以上です。
2022年の統計結果を大きく左右したのは6月に販売開始された軽EVの日産「サクラ」。5月20日の発表から2か月で2万2,000台の受注を記録、11月時点での受注台数は3万3,000台以上と好調な売れ行きを記録しました。あまりの人気で秋には納車が1年待ちとなり、2022年10月から受注が一時的に停止されていましたが、2022年12月22日より受注が再開されています。
◎補助金が大きく後押し
EV・PHVの好調な売れ行きにより経済産業省の「補助金切れ」が懸念されたことなどが市場に影響し、2022年10月の販売台数は一時的に落ち込みましたが、12月には補助金の延長が決定し、数字が回復しました。こうした因果関係を考慮すると、2023年も継続して行われる補助金の後押しでさらに市場にEVが増えることが予想されます。
政府はEV購入時に使える補助金・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の予算額を大幅に増加し、22年度2次補正予算で700億円、23年度当初予算案で200億円の合計900億円を23年度のCEV補助金に充て、EV購入を後押しする方針を掲げています。
◎2023年以降もEVシフトが進む
2023年もさまざまなEVの販売が予定されています。
レクサスは初のEV専用モデル「LEXUS ‐ RZ」の販売を開始、テスラに次ぐ世界2位のEVシェアを誇る中国・BYDが日本に進出し「ATTO 3」を販売開始しました。さらに「DOLPHIN」「SEAL」の販売を予定しています。トヨタも2026年までにEV年間150万台販売するという方針を発表し、一挙手一投足に注目が集まります。
自動車メーカー以外からの市場参入もEVシフトを加速させる大きな要因のひとつです。ソニーグループはホンダと共同開発で新EV「AFEELA」を販売予定。また、詳細は明かされないものの、AppleによるEV参入も久しく噂されています。
日本でEVが普及する理由は？
日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。それに伴い、今後日本ではガソリン車の新車販売ができなくなるため、前述のように自動車メーカーも販売車のEV化を進めています。
◎EV充電器設置義務化の流れも
東京都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の取り組みのなかでEV普及を推進しています。都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目標に、電気自動車等の次世代自動車普及に向けた融資・補助金事業や充電設備等導入促進のための補助金事業などを行っています。
また、今後ビルやマンションなどの建物を新築する際にEV充電設備の設置を義務付ける方向で条例改正の検討がすすめられています。
◎海外の先行事例
日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。
イギリス政府は2030年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しており、EUも欧州議会と欧州理事会が2035年にガソリン車の新車販売を禁止すると発表。目標を達成するために、欧州各国では環境規制の強化により自動車メーカーが販売台数におけるEV割合を大きく引き上げたり、EV補助金の増額などで普及を後押しさせたり、欧州ではEV普及が急速に進みました。
中国も習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めてきました。
日本も欧州や中国のように、EV補助金の強化や税金の優遇措置を行うとともに、EV充電インフラの拡充も進めており、今後さらにEV普及が進んでいくことが予想されます。
充電インフラの現状
EVの普及に欠かせないEV充電インフラは現在まで国内でどのくらい進んでいるのでしょうか？
2009年から現在までの全国のEV充電スポット数（補助金交付台数分）の推移状況を見ると、累積では2020年時点で38,903台と伸びていますが、新設台数は2016年以降停滞傾向にあります。
EV元年となる2022年を皮切りに、今後EV普及が急加速していくなかで、充電インフラの普及は大きな課題です。政府は2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置するという目標に向け、インフラの整備を支援するための補助金の交付も行っています。
エネチェンジも、2027年までに3万台のEV充電器の設置を目標に掲げ、全国に設置を進めています。
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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）
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海外のEV普及率
日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。海外のEV普及率を国別にみていきましょう。
各国のEV普及率とその背景をそれぞれ順番に解説します。
アメリカのEV普及率は6％
Motor Intelligenceのデータによると、アメリカにおけるEV普及率は2022年で6％目前となっており、前年の約2倍と大幅に伸びています。1年間で販売台数は807,180台です。
アメリカの自動車メーカー・テスラ社のEVは世界一の売り上げ台数を誇り、2022年のアメリカでのEV販売の65%を占めるなど、圧倒的な差で首位を維持しています。
アメリカ政府は、2021年8月に「2030年までに新車販売のうち50％以上をEV（PHEV含む）とFCVにする」という目標を発表しました。この目標を達成すれば、2030年に販売される新車からの温室効果ガスを2020年比で60％以上削減できる計算です。
EVの普及に欠かせないEV充電器などのインフラ整備費用としても75億ドルを盛り込んでおり、2030年までに充電器を50万基設置するとしています。充電ステーションをアメリカ国内の州間道路50マイル（約80キロ）間隔に設置を義務付け、出入口から1マイル（約1.6キロ）以内への設置も求めます。各充電ステーションにさまざまなメーカーのEVに対応するDC急速充電器を最低4基設置し、渋滞緩和やピーク時の混雑緩和を目指します。
また、EV購入者への税額控除等も引き続き続投する方針。2022年8月に成立したインフレ抑制法では、EV購入者に対して1台につき最大7,500ドルの税控除を行っています。
充電器の設置拡大と車両の購入補助の両面からEV化を後押ししています。
中国のEV普及率は11％
中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、中国の2022年のEV普及率は、EVの販売台数が前年比81.6％増の536.5万台で新車全体に占める割合が11％となっています。日本の2021年度のEV販売台数は25,753台なので、これと比較するとEV生産の驚くべき成長率の高さが伺えるでしょう。
中国のEVをはじめとする新エネルギー車（NEV）の販売台数は2021年まで7年連続で世界一を記録、同年で世界のNEVシェアで中国が53％を占めています。
中国の自動車メーカー・BYDをはじめとした中国産のEVの世界での売れ行きもすさまじく、2022年上半期（1～6月）世界で販売したEVは約32万台。アメリカのテスラ（約56万台）に次ぐ世界2位と、中国のEV市場は急成長を記録しています。
中国政府は、習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めています。
ヨーロッパのEV普及率は軒並み20%を超える
ヨーロッパ主要国のEV普及率は20％を超えています。アメリカの6.6%や中国の11%と比較すると非常に優れた普及実績と言えるでしょう。各国の普及率は下記の通りです。
- イギリスのEV普及率：20.8%
- フランスのEV普及率：20.2%
- ドイツのEV普及率：24.7%
- スウェーデンのEV普及率：51.9%
- ノルウェーのEV普及率：88%
それぞれ順番に詳細なデータを交えて解説します。
イギリスのEV普及率は20%超
イギリスの2022年上半期（1月〜6月）の自動車販売台数におけるEV・PHV比率は20.8％となっています。
イギリス政府は2030年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しています。EVインフラも2030年までに公共のEV充電設備設置台数を30万台に増やす計画がされ、高品質で競争に基づいた価格の公共EV充電設備をイギリス全土に導入するために5億ポンド（約800億円、1ポンド＝約160円）が投資されます。
充電設備に関するリアルタイムデータを消費者に提供することを事業者に義務付け、消費者が価格比較をし、アプリから利用可能な充電設備を探すことを可能にするとしています。さらに2022年6月には、新築住宅や建築物にEV用充電設備の設置が義務化されました。
フランスのEV普及率は20%超
フランスの2022年上半期（1月〜6月）の自動車販売台数におけるEV・PHV比率は20.2%となっています。
フランス政府は2030年にEVの国内生産台数を200万台に引き上げる目標で、約50億ユーロ（約7000億円、1ユーロ＝約140円）の予算を自動車産業振興に充てる方針です。
マクロン大統領はフランス製のEV購入を推進する産業戦略を展開するとして、2023年に低所得世帯向けのEV購入補助金を現行の6,000ユーロから7,000ユーロに増額する意向を示しています。さらに、2024年には低所得世帯が月100ユーロでEVを利用できる公的リース制度を開始すると発表。公共のEV充電器の設置数も2023年6月までに現在の7万カ所から10万カ所に増やす計画で、2027年に新車販売台数に占めるEV割合は30％に達するとの見通しをたてています。
ドイツのEV普及率は約25％
ドイツの2022年上半期（1月〜6月）の自動車販売台数におけるEV・PHV比率は24.7%となっています。
国立充電施設センターによると、ドイツ国内の公共充電施設は3万9,441カ所、急速充電施設は14.3％、普通充電設備は85.7％（2022年2月時点）です。普通充電設備は十分に普及しているため、ドイツ連邦政府は2021年2月に閣議決定された急速充電整備法案で20億ユーロの予算をかけ、2023年までに国内1,000カ所に出力150kW以上の急速充電施設を整備するとしています。
ドイツ政府はEVを購入者に対し、2025年末までに新車登録したEVを対象に登録から10年間の自動車税を免除するなどの支援措置を行い、さらなるEV普及をすすめています。
スウェーデンのEV普及率は50%以上
スウェーデンの2022年上半期（1月〜6月）の自動車販売台数におけるEV・PHV比率は51.9%と、非常に高い普及率を誇ります。
スウェーデンでは2030年にガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針が掲げられています。スウェーデンは再生可能エネルギー先進国でもあり、国民の環境対策への意識が高く、環境への配慮を理由にEVを選ぶ人が多いことや、政府のEV購入補助金制度などにより早くからEV普及が進んできました。
ノルウェーのEV普及率は約9割
ノルウェーの2022年上半期（1月〜6月）の自動車販売台数におけるEV・PHV比率は88%と世界的に見てもダントツの普及率となっています。EV（BEV）だけの比率も69.6％と非常に高いです。
EV先進国と呼ばれるノルウェーは2025年までにすべての乗用車の新車をEVやFCVなど温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車にするという目標を掲げています。現状の普及率88％から見ると、目標達成は十分に見込めるであろうと予想できます。
政府はEVの購入またはリース時の購入税、付加価値税（VAT）などが減税になる補助金制度を導入しており、こうした補助金の制度やEV充電器などのインフラの拡充政策がEV普及率を押し上げています。
EV充電ならエネチェンジ
日本におけるEV普及の現状について、詳細をお伝えしました。EV元年とされる2022年を皮切りに、今後日本におけるEV普及は確実に進んでいくことが予想されます。
充電インフラにおいても、EV充電における実績NO.1のエネチェンジがけん引します。「EV充電エネチェンジ 」は、下記のような利便性を提供します。
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