日本のEVの普及率は?2022年最新データで解説します!

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの数を2030年までに15万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

いま、日本ではどのくらいEVが普及しているのでしょうか?現時点での日本の新車販売に占めるEV・PHV比率について、最新データを交えてくわしく解説します。

日本のEV・PHV新車販売台数は右肩上がり

日本の新車販売におけるEV・PHVの販売比率(軽自動車含む) ※一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」、全国軽自動車協会連合会「 軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ENECHANGEが作成。

上のグラフは、2020年9月から現在までのEV及びPHVの新車販売比率(軽自動車を含む)をまとめたものです。

日本におけるEV・PHVの販売比率はいずれも上昇傾向。2020年は販売比率1%を下回る月がほとんどでしたが、急速に販売スピードが拡大して2022年9月には4%を超えました。2022年の伸びは著しく、さまざまなメーカーからEV・PHVが販売されているため、自動車業界では「EV元年」とも呼ばれています。

◎10月は落ち込んだが、前年同月比は約2倍

特に売れ行きが好調なのは2022年6月に販売開始された軽EVの日産「サクラ」。あまりの人気により秋には納車が1年待ちとなり、2022年10月から受注が一時的に停止されています。また、EV・PHVの好調な売れ行きにより経済産業省による今年度の補助金切れが想定されることなども影響し、2022年10月の販売台数は一時的に落ち込んでいますが、1年前と比較すると前年同月比215%増と売り上げを大きく伸ばしています。

日本でEVが普及する理由は?

日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。それに伴い、今後日本ではガソリン車の新車販売ができなくなるため、カーメーカーも販売車のEV化を進めています。

東京都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の取り組みのなかでEV普及を推進しています。都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目標に、電気自動車等の次世代自動車普及に向けた融資・補助金事業や充電設備等導入促進のための補助金事業などを行っています。

また、今後ビルやマンションなどの建物を新築する際にEV充電設備の設置を義務付ける方向で条例改正の検討がすすめられています。

◎海外の先行事例

日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。

イギリス政府は2030年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しており、EUも欧州議会と欧州理事会が2035年にガソリン車の新車販売を禁止すると発表。目標を達成するために、欧州各国では環境規制の強化により自動車メーカーが販売台数におけるEV割合を大きく引き上げたり、EV補助金の増額などで普及を後押しさせ、欧州ではEV普及が急速に進みました。

中国も習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めてきました。

日本も欧州や中国のように、EV補助金の強化や税金の優遇措置を行うとともに、EV充電インフラの拡充も進めており、今後さらにEV普及が進んでいくことが予想されます。

各カーメーカーも新EVを続々発表

近年、国内の各自動車メーカではカーボンニュートラルを目指したEV開発・展開が急速に進んでいます。

日産自動車は早くから「リーフ」でEV市場に参入。今後2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入することを発表しています。2022年5月には高級SUV路線の「アリア」 を発売、同年6月には軽EV「サクラ」を発売し大ヒットを記録しています。

三菱自動車は2030年までに新車と事業活動で排出される二酸化炭素(CO2)を40%削減し、電動車比率50%の達成を目指すことを発表。2022年6月に発売された軽EV「eKクロス EV」も大きな話題となりました。

トヨタ自動車は2030年までに30車種のバッテリーEVを展開、グローバル販売台数を年間350万台とする計画を発表。本田技研工業も2030年までに世界で30車種のEVを投入、年間200万台を生産することを目指す計画です。

また、ソニーグループが今後自社でEVを展開していくことが発表され、注目が集まっています。

充電インフラの現状

※一般社団法人次世代自動車振興センター(Nev)による「都道府県別 充電設備補助金交付台数」よりENECHANGEが作成。2012年度まではCEV補助金、2013年度からは充電インフラ補助金による交付実績。

EVの普及に欠かせないEV充電インフラは現在まで国内でどのくらい進んでいるのでしょうか?

2009年から現在までの全国のEV充電スポット数(補助金交付台数分)の推移状況を見ると、累積では2020年時点で38,903台と伸びていますが、新設台数は2016年以降停滞傾向にあります。

EV元年となる2022年を皮切りに、今後EV普及が急加速していくなかで、充電インフラの普及は大きな課題です。政府は2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置するという目標に向け、インフラの整備を支援するための補助金の交付も行っています。

関連記事:電気自動車(EV)の充電設備導入時に使える補助金「CEVインフラ補助金」とは?

エネチェンジも、2027年までに3万台のEV充電器の設置を目標に掲げ、全国に設置を進めています。

EV充電導入実績No.1* のエネチェンジは、EV充電器本体だけでなく、施設オーナー側の管理画面やカスタマーサポートも提供しています。またドライバー向けのアプリも無料で配布しているので、誰でも簡単に利用することができます。
※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数(GoGoEV調べ)

EV充電ならエネチェンジ

日本におけるEV普及の現状について、詳細をお伝えしました。EV元年とされる2022年を皮切りに、今後日本におけるEV普及は確実に進んでいくことが予想されます。

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