分譲マンションに電気自動車（EV）の充電器設備を導入する方法は？
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電気自動車（EV）の充電設備の設置がマンションにも求められる時代が来ました。この記事では、賃貸マンションに適したEV充電器の種類や導入方法などについてご説明します。
分譲マンションに電気自動車（EV）の充電設備は必要？
今後、生活の拠点であるマンションで、電気自動車（EV）の充電器は快適に暮らすためには欠かせない設備になります。
というのも、いまの日本は未曽有のEVシフトの真っただ中。日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、今後はこれまでのガソリン車に変わって電気自動車（EV）が主流となっていきます。
EVはガソリンスタンドではなく「EV充電スタンド」で充電することができますが、基本は家での充電が圧倒的です。
今後のマンションにとってEV充電の設備は必須の設備となるでしょう。
EV充電設備の有無が資産価値の向上にも直結
先ほども触れましたが、EV充電器が分譲マンションにとって必須の設備になることは確実と表現しても良いでしょう。
EVドライバーにとっての利便性はもちろんですが、資産価値を向上させるためにもEV充電は欠かせません。
今の入居者や入居希望者がEVに興味を示していないとしても、政府がEVシフトをする目標期限として定める2035年や、住宅ローンを返済する30年〜35年後までを見据えると、今後近い未来に、住宅選びの基準として駐車場の有無と同時にEV充電器の設備の有無が条件になります。
◎「無いと不便…」日産のアンケートでも熱望の声
また、日産自動車が2022年に実施したアンケート調査でも、マンション・集合住宅にEV充電が設置されていないことで不便を強いられる居住者の声が数字で確認できます。
マンションなどの集合住宅に住むEVドライバー50人のうち、自宅の駐車場で充電している人はわずか16%でした。
分譲マンションや集合住宅などの住宅不動産へのEV充電器導入は、住宅の利便性が大幅に向上することを理由に、資産価値の維持・上昇が見込まれることでも話題です。将来、部屋を賃貸することになっても空室対策につながり安心です。
【関連記事】アンケート結果「マンション居住者の約8割が自宅外で充電」
【関連記事】マンション・集合住宅にEV充電器は必要？ 導入のメリットは？
導入には管理組合との合意が必要
分譲マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する際には、管理組合の合意が必要です。
EV充電器を設置するには導入初期費用だけでなく、導入後の運用費用やメンテナンスにかかる費用も必要です。こうしたコストを誰がどう負担するのかという観点から、管理組合の同意を得られず設置に至らないというケースも。
また、共用部にEV充電器を設置する場合は、トラブルの起きない円滑な運用ルールを作り上げる必要があり、金銭的なコスト以外の負担も発生します。
「EV充電エネチェンジ」は、設置も月額も0円でEV充電器をご提供しています。0円であれば「誰がどう費用を負担するのか」という金額面での議論は不要なので、設置のハードルはぐっと下がり、合意もスムーズに得られるでしょう。
◎マンション向けの「ゼロプラン」
「EV充電エネチェンジ」では、マンション向けプランをご用意しています。
初期費用・月額費用・従量料金（電気代）が0円でEV充電器を導入できるため、マンション管理組合の負担はオールゼロ。そのため、管理組合との合意が取りやすいのも特徴です。
さらに、アフターサポートが充実しているため、居住者からの問い合わせや故障の対応など、運用についてもEV充電エネチェンジが対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
分譲マンションに導入するなら「普通充電器」がおすすめです
分譲マンションのような集合住宅に電気自動車の充電器を設置するなら「普通充電器」がオススメです。
充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類がありますが、急速充電器は広い設置場所が必要で導入費用も高いため、主に高速道路のSA/PAや道の駅などに設置され、緊急時などの継ぎ足し充電に利用されます。
マンションのように生活の拠点となる場所には普通充電器の設置が適切といえるでしょう。
- 占有区画に設置して個々人が利用
- 共有スペースに設置して、居住者同士がシェアして利用
などさまざまな設置・運営の方法があり、平置き・機械式・立体駐車場への設置も増えています。
また、普通充電器は設置に場所をとらず、急速充電器よりも導入費用が安いことも特徴です。
設置・導入にかかる費用は？
普通充電器の設置費用は、機器費用が1基あたり14万円〜70万円、工事費用は135万円が相場。普通充電器本体費用＋設置工事費用の合計で200万円前後の費用が相場となります。
補助金が使えます。
EV充電器の設置には国の補助金である「CEVインフラ補助金」が利用できます。
▼設置費用200万円の場合（工事費136万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）
設置費用200万円ー工事費100％補助（136万円）ーEV充電器50％補助（23万円）＝自己負担額41万円
国の補助金を活用すれば設置費用200万円のEV充電器を41万円の自己負担で導入することができます。
国の補助金を活用することで、自己負担分を減らすことができます。しかし、「CEVインフラ補助金」や自治体の補助金は予算がなくなり次第終了します。昨年は補助金が上限に達したため予定よりも早く受付が終了していますので、申請準備は早めに取り掛かるのがおすすめです。
さらに、東京都などの一部自治体では自治体独自の補助金制度を設けています。その多くは国の補助金である「CEVインフラ補助金」と併用して利用することができるので、低コストで導入したい場合は、活用できるすべての補助金を活用しましょう。
０円でEV充電器を設置する方法は？
分譲マンションに低コストでEV充電器を設置したい方は「EV充電エネチェンジ」にご相談ください。
EV充電エネチェンジでは、マンションへの設置に対して、初期費用と月額利用料が0円のプランを提供しています。
専用駐車区画・共用駐車区画どちらに設置する場合でも、マンション管理組合の負担はなくオールゼロでの導入が可能です。
専用駐車区画は設置台数制限もなく、全駐車区画に設置できます。
ドライバーが支払った充電売上をマンションに還元するので、マンション側の電気代負担は実質0円となります。EV充電器の導入を理由に、共益費を引き上げる必要もありません。
◎エネチェンジは6kWの「倍速充電」に対応
EV充電エネチェンジの提供する充電器は、ほとんどが「倍速充電」と呼ばれる6kW出力です。国内の普通充電器の中ではトップクラスの充電性能を持ち、ドライバーの満足度も高いスペックです。
◎「通知機能」で充電待ちのトラブルを回避
マンション居住者同士でトラブルになりそうな充電完了後の「EVの置きっぱなし」ですが、充電が完了したら一定時間以内に車を出庫させるお願いをアプリで通知できるため、次に充電を待っている居住者が困ることもありません。
アプリでの通知を無視して置きっぱなしにしているユーザーには、ペナルティ課金を設定することも可能です。
◎エネチェンジは適切な課金システム
EV充電エネチェンジは、利用したドライバーに対して出力に応じた課金をすることができます。電気を使った分だけの支払いになるので、安心して利用することができます。
時間制課金の場合、軽EVやPHEVの車種は割高な料金になってしまいがちですが、そうした心配もありません。
月額固定費ではなく電気を使った分だけの支払いになるため、休みの日にしかEVを使わない居住者も安心です。
マンションEV充電はエネチェンジにおまかせください
0円キャンペーンは数量限定で無くなり次第終了となります。マンションへのEV充電器の導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。「設置場所がわからない」「工事に不安がある」「補助金の仕組みが難しくて困っている」など、ほかにもEV充電に関して疑問に思われることがありましたらまずは私たちにご相談ください。全国設置台数No.1 *のエネチェンジの専任スタッフが徹底的にサポートします。
*認証アプリ提供サービスでの、EV充電器（6kW）の設置台数（2022年10月現在、GoGoEV調べ）
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