分譲マンションにEV充電器を導入する方法・費用は？

分譲マンションに電気自動車（EV）の充電設備は必要？

今後、電気自動車（EV）の充電器は、生活の拠点であるマンションで快適に暮らすためには欠かせない設備になります。

というのも、今の日本はEVシフトの真っただ中。日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、今後はこれまでのガソリン車に変わって電気自動車（EV）が主流になると予想されます。

EVはガソリンスタンドではなく「EV充電スタンド」で充電することができますが、基本は自宅での充電の機会が多いです。

今後のマンションにとってEV充電の設備は必須の設備となるでしょう。

◎マンション居住者の約8割が自宅外で充電

しかし現実的には、住んでいる集合住宅に「EV充電器が設置されていない」という声が多く寄せられています。

日産自動車が実施したアンケート調査（期間：2022年10月26日〜11月1日　対象：30代〜50代の男女400人）によると、アンケートに回答した「EVの保有または購入検討している」人のうち、住んでいる集合住宅に「EV充電器がない」と回答した人が79.5％いたことがわかりました。

EV充電環境が整っている集合住宅が少数であることが浮き彫りになる数字です。

◎マンション居住者のEV購入検討状況

また、集合住宅に住む人に対して、「いつからEVの購入を検討しているか」を尋ねた調査では、1〜3年前と回答した人がもっとも多く43.1%、半年〜1年前からと回答した人が25.1％で、ここ数年でEVの需要が高まっているということがわかります。

一方で、充電環境を理由にEVの購入に踏み切れないことも事実です。「あなたがEVを購入する上で迷うポイント／購入に至らないボトルネックをお答えください」という質問に対して、「自宅で充電できない（57.8%）」や、「周辺の充電環境が整っていない（45.3%）」という回答が多くみられました。

◎マンションに居住する8割以上のEV購入検討者は自宅で充電をしたい

集合住宅にEV充電器がないため、EVの購入が難しいと感じる人や、EVの購入をあきらめた経験がある人の存在も明らかになっています。

同じく日産のアンケート調査によれば、EV購入検討者350人のうち、「集合住宅に充電施設がないことでEVの購入が難しい」と回答する人が88.6%で、自宅での「基礎充電」を多くの居住者が望んでいると言えるでしょう。

◎分譲マンションにこそEV充電器を。資産価値が高まる可能性も

マンションへのEV充電器の需要が高いことをふまえると、EV充電器が分譲マンションにとって必要な設備であると言えます。EVドライバーにとっての利便性はもちろんですが、資産価値を向上させるためにもEV充電器は欠かせません。

今の入居者や入居希望者がEVに興味を示していないとしても、政府がEVシフトをする目標期限として定める2035年や、近い未来に、住宅選びの基準として駐車場の有無と同時にEV充電器の有無が条件になることが予想されます。

分譲マンションや集合住宅などの住宅不動産へのEV充電器導入は、住宅の利便性が大幅に向上することを理由に、資産価値の維持・上昇が見込まれることにも留意すべきです。将来、部屋を賃貸することになっても空室対策につながり安心です。

【関連記事】マンション・集合住宅にEV充電器は必要？ 導入のメリットは？

充電器を導入する方法・注意点は？

ここでは、実際に分譲マンションにEV充電器を導入する方法や、注意点について解説していきます。どのような観点で設置について検討すれば良いのかが、わかります。

◎マンションに適した充電器の種類

充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類がありますが、分譲マンションのような集合住宅にEV充電器を設置するなら「普通充電器」がおすすめです。

急速充電器は主に高速道路のSA/PAや道の駅などの広い設置場所が必要で、導入費用が高額です。設置スペースの確保や費用面を考慮すると、マンションのように生活の拠点となる場所には普通充電器の設置が適切と言えるでしょう。

◎「個別設置型」と「シェア型」

現在、分譲マンションに導入されている充電器の設置の形式は、主に「個別設置型」と「シェア型」の2つに分類されます。「個別設置型」は、占有区画に充電器を設置し、専用で充電器を利用します。

「シェア型」は、集合住宅の共有スペースに充電器を設置し、居住者同士がシェアして利用するものです。シェア型の場合は、自分の駐車スペースとは別にEV充電専用のスペースがあるので、充電する時には車を移動させる必要があります。

現在、EV充電器を導入している集合住宅では、EVの普及率や居住者の所有率を考慮して「シェア型」が主流となっています。

   

賃貸マンションへの具体的な導入については、こちらの記事の事例もご参考ください。

◎導入の流れと期間

EV充電器の導入から設置までは、以下のような流れです。

　①設置費用や期間の見積もりをとる

　②管理組合の合意形成

　③充電器設置に必要な書類を準備する

　④補助金の申請を行う

　⑤設置工事を行う

　⑥充電器利用開始

 ①設置計画を立て費用の見積もりをとる

実際に充電器を導入する際の費用や期間の目安を把握するために、EV充電サービス事業者に連絡をとり、見積もりをとりましょう。見積もり資料があれば、管理組合や居住者に充電器導入の具体的な提案や説明を行うことができます。

②管理組合の合意形成

分譲マンションのような集合住宅に充電器を設置するには、管理組合の合意を形成することが必要不可欠です。設置にかかる費用や期間について説明するとともに、メリットを伝えて賛成を得る必要があります。

③充電器設置に必要な書類を準備する

合意形成ができたら、設置に向けて書類の準備が必要です。たとえば、土地利用許諾書や総会決議の議事録などです。この書類を元に、EV充電サービス事業者が設置に向けた手続きを行います。

④補助金の申請を行う

③の書類を元にEV充電器の設置のための補助金申請を行います。補助金の申請には期間が設定されていて、毎年おおむね3月末に開始され、同じ年の9月末ごろに終了します。

エネチェンジでは補助金に必要な図面の作成や、補助金申請のための手続きを申請者に代わって行っています。申請から交付決定までは1〜2ヵ月ほどです。

⑤設置工事を行う

補助金の交付が決定してから1週間〜1カ月ほどで、設置工事を開始することができます。

⑥充電器利用開始

EV充電器の設置から、およそ1週間以内に充電器を使うことができます。EV充電器利用開始の際には、居住者にお知らせしましょう。また、補助金を利用して設置した場合には、EV充電器の工事完了と運用開始を国に報告する必要があるため、EV充電サービス事業者が実績報告書を作成します。

◎注意点

分譲マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する際には、居住者トラブルが起こらないようにルールをつくりましょう。たとえば以下のような内容です。

・充電する車以外は充電スペースに駐車しないなどの駐車ルール

・充電ケーブルや充電車室の整備ルール

・1回あたりの充電時間ルール

マンションには、EVを所有しない人やEV充電器を利用しない人もいるため、そういった人たちが、EVドライバーの充電器利用や設置のメリットに納得できるようなルールづくりが必要です。

◎管理組合の合意形成が必要

分譲マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する際には、管理組合の合意形成が必要です。特に、分譲マンションにEV充電器を設置するには、費用負担について考える必要があります。

・工事費などの初期費用は誰が負担するのか

・充電器利用にともなう電気代は誰が負担するのか

・故障時のメンテナンス等の費用は誰が負担するのか

このように、コストを誰がどう負担するのかについて決議をとり、管理組合で合意形成を図ることが必要です。実際、この合意形成が難しく、管理組合の同意を得られず設置に至らないというケースもあります。

「EV充電エネチェンジ」は、導入費用も月額も0円でEV充電器を提供しています。0円であれば「誰がどう費用を負担するのか」という金額面での議論は不要なので、設置のハードルはぐっと下がり、合意もスムーズに得られるでしょう。

◎分譲マンションでの合意形成には時間がかかる場合も・・・

EVを所有しない居住者や充電器設置反対の居住者がいる場合、設置のメリットを理解してもらう必要があるため、合意を得るのに時間がかかります。

そのためEV充電サービス事業者による説明会や居住者同士の話し合いを実施するなど、合意形成に向けて取り組む必要があります。

特に、分譲マンションは、各住戸をそれぞれ購入者が区分所有者として所有していて、賃貸マンションに比べて居住者の入れ替わりは少ないことが特徴です。

「シェア型」で設置する場合には、集合住宅の共有スペースや空き車室に充電器を設置することから、トラブルを防ぐため、円滑な運用方法を事前に確認しておくことも必要になります。

長く住む居住者が多いことからも、ルールを設定することで、充電器の設置にともなう居住者トラブルを未然に防ぎ、快適な住環境をつくることが大切です。

分譲マンションへの充電器設置にかかる費用は？

◎設置費用は1口あたり130万円が相場　

EV充電器の設置費用は、充電設備のタイプや工事費用によって異なります。たとえば、ケーブル付きタイプの普通充電器を1口設置する場合、設備と工事費を合わせると、130万円ほどです。

工事費は設置環境で変動しますが、設置口数が増えれば1口あたりの費用が低くなる可能性もあるとは言え、基本的に高額な費用がかかります。ただ、分譲マンションにEV充電器を設置する際にも補助金を利用することができるので、さらに費用を抑えられます。

◎マンション用EV充電器の設置には補助金が使える

EV充電器の設置には国の補助金である「充電インフラ補助金」が利用できます。

▼設置費用130万円の場合（工事費100万円＋EV充電器30万円）

設置費用130万円ー工事費100％補助（100万円）ーEV充電器50％補助（15万円）＝自己負担額15万円

国の補助金を活用すれば設置費用130万円のEV充電器を15万円の自己負担で導入することができます。

国の補助金を活用することで、自己負担分を減らすことができます。しかし、「充電インフラ補助金」や自治体の補助金は予算がなくなり次第終了します。例年予定よりも早く受付が終了していますので、申請準備は早めに取り掛かるのがおすすめです。

さらに、東京都などの一部自治体では自治体独自の補助金制度を設けています。その多くは国の補助金である「充電インフラ補助金」と併用して利用することができるので、低コストで導入したい場合は、活用できるすべての補助金を活用しましょう。

補助金の利用についてはこちらをご一読ください。

◎「マンション向けゼロプラン」なら0円でEV充電器を設置できる

「EV充電エネチェンジ」では、マンション向けプランをご用意しています。

初期費用・月額費用・従量料金（電気代）が0円でEV充電器を導入できるため、マンション管理組合の負担はオールゼロ。そのため、管理組合の合意がとりやすいのも特徴です。

専用駐車区画・共用駐車区画どちらに設置する場合でも、マンション管理組合の負担はなくオールゼロでの導入が可能で、分譲マンションでの合意形成もとりやすくなります。

ドライバーが支払った充電売上をマンションに還元するので、マンション側の電気代負担は実質0円となります。EV充電器の導入を理由に、共益費を引き上げる必要もありません。

このほか、EV充電エネチェンジは、

・普通充電器導入台数 NO.1 6kWの「倍速充電」に対応

・「通知機能」でEVの置きっぱなしや充電待ちのトラブルを回避

・電気を使った分だけの支払いが可能！重量課金制を採用

など、ユーザーにとって利便性が高く、費用面も安心して利用できるプランを用意しています。0円キャンペーンは数量限定でなくなり次第終了となります。マンションへのEV充電器の導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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分譲マンションへのEV充電器設置はエネチェンジにおまかせください

最後までお読みいただきましてありがとうございました。「設置場所がわからない」「工事に不安がある」「補助金の仕組みが難しくて困っている」など、ほかにもEV充電に関して疑問に思われることがありましたらまずは私たちにご相談ください。導入台数No.1 *のエネチェンジの専任スタッフが徹底的にサポートします。

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数（2024年4月時点、GoGoEV調べ）